トランプ政権 全米科学財団を監督する理事会メンバー全員解任

アメリカのトランプ政権が大学や研究機関に研究費を提供する政府機関、全米科学財団を監督する理事会のメンバー22人全員を解任したことが分かり、研究者団体などから批判の声が上がっています。

全米科学財団は大学や研究機関に研究費を提供する政府機関で、理事会は財団の支出などを監督するとともに、独立機関として大統領や議会に科学政策に助言する役割を担っています。

この理事会のメンバーについて、トランプ政権は22人全員を解任したことが関係者などへの取材で分かりました。

解任された理事の1人は、NHKの取材に対して政権による財団の予算削減案に反対する動きを見せたことが原因ではないかと答えました。

ホワイトハウスの担当者はNHKの取材に対して、理事が現在の権限を行使できるかに憲法上の問題があり、法改正が必要だとした上で、「全米科学財団の業務は途切れることなく続いている」と主張しています。

今回の解任をめぐっては、アメリカの複数の研究者団体から批判の声があがっていて、このうちアメリカ科学振興協会は「これが前例となり、科学政策が時の政権の政治的な気まぐれに左右されようとしている。アメリカが科学技術の世界的リーダーとしての地位を放棄しようとしておりそのようなことは許してはならない」とコメントしています。

今回、解任された理事の1人、ヴァンダービルト大学のケイバン・スタッサン教授は、NHKとのインタビューで解任の理由は告げられていないとしたうえで、「全米科学財団への予算削減案に対し、予算を守る必要性を議会に訴えようとしていたことが解任につながった可能性が高い」と指摘しています。

そして、理事会は連邦法によって設置が義務づけられていると指摘したうえで法律が守られていないことに失望したとしています。

そのうえで、「全米科学財団を監督する機関を排除することは、資金の配分が科学ではなく政治に基づいて決定される可能性が高まることになる」と話していました。