イラン情勢緊迫化 石油の民間備蓄 16日から放出へ 経済産業省

イラン情勢の緊迫化で原油の安定供給が懸念され価格が上昇するなか、船の運航会社や農家からは懸念の声があがっています。こうしたなか、石油の民間備蓄の放出について、経済産業省は今月16日に始めることを明らかにしました。

政府が石油元売り大手などに義務づけている備蓄量の引き下げを官報に告示することで、放出を行うことになります。

現在、これらの企業は、1日の平均消費量の70日分を備蓄するよう法律で定められています。

今回の放出では、今月16日から義務づけている備蓄量を70日分から55日分まで15日分減らし、これによりその分、多くの石油が市場に出回ることになります。

一方、経済産業省は、12日、石油元売り大手4社に対し、ガソリンや軽油、それに重油などの石油製品を「国内の安定供給のために活用する」よう要請したことも明らかにしました。

原油を精製する際、ガソリンや軽油、灯油など多くの石油製品が同時にできるため、ふだん需要が少ない一部の製品は輸出されています。

今回の経済産業省の要請は、イラン情勢の緊迫化で石油製品全体の生産動向が不透明になっているため、国内市場への供給を優先するよう促すねらいがあるとみられます。

石油元売り大手の「出光興産」は、イラン情勢の緊迫化で原油の安定供給への懸念が強まっていることを受けて、新年度からの中期経営計画の公表をおよそ2か月、延期すると発表しました。

しかし、会社によりますと、イラン情勢の緊迫化で、原油の安定供給への懸念が強まっていることを受けて、「安定供給という社会的責務を果たすことに注力する」として、13日、およそ2か月延期してことし5月12日に公表すると発表しました。

会社では、原油を原料として製造する「エチレン」について、先週までに取引先に対して国内生産を停止する可能性があることを通知していて、イラン情勢の影響が事業にも及んでいます。

北九州市にある作業船の運航会社は今後、船の燃料となる重油の確保が難しくなるのではないかと不安を抱えています。

北九州市若松区にある「洞海マリンシステムズ」は、タグボートや国内外で海洋調査を行う船などあわせて10隻の作業船を運航しています。

1日あたり1万リットルから2万リットルほどの重油を燃料として使っていて、イラン情勢が緊迫化する前の仕入れ価格は1リットルあたり80円台後半で推移していました。

しかし、卸売業者から示された最新の価格は1リットルあたり118円となっていて、この2週間で30円近く値上がりし、今後さらに上昇する可能性があると伝えられたということです。

さらに、この会社は、複数の卸売会社から重油を仕入れていますが、一部の取引先からは元売りによる出荷制限の影響で今月は注文に応じられないなどといった連絡も寄せられているということです。

会社では当面1か月分の重油は確保していますが、今後、仕入れが難しくなれば事業に影響が出かねないと不安を抱えています。

この会社の鶴巻静美常務取締役は「重油の価格は上がるとは思うが、必要な量が確保できるのかというところも含めて心配になっている。情報を収集しながら先行きがどのように進展していくか注視していきたい」と話しています。

青森県つがる市のメロン農家では、農業用ハウスで使う灯油の価格上昇を懸念しています。

気温が下がると苗が成長しにくくなるため、夜から朝にかけてハウスの気温が15度を下回るいまの時期は、暖房が欠かせないということです。

農業用ハウスでは、週におよそ1000リットル、およそ12万円の灯油を消費していることから、木村さんは灯油の価格上昇を懸念しています。

このため今後の価格上昇の度合いによっては、灯油を節約するため、苗を保温するシートを二重にすることなども検討していきたいとしています。

木村さんは、「値上がりもそうだが、灯油が切れてしまうことがいちばん怖い。早く平和になって物流が安定することを願っている」と話していました。