高市首相 日本関係船安全確保に法律の範囲内で何ができるか検討 ホルムズ海峡への艦船派遣期待に関連

新年度予算案は、16日から参議院での実質的な審議が始まりました。アメリカのトランプ大統領がホルムズ海峡への各国の艦船の派遣に期待を示したことに関連して、高市総理大臣は、日本関係の船舶の安全確保に向けて、法律の範囲内で何ができるのか検討していると明らかにしました。

先週、衆議院を通過した新年度予算案は、16日から参議院予算委員会で実質的な審議が始まり、高市総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑が行われています。

立憲民主党の会派に所属する広田一氏は、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃の法的評価をめぐり「アメリカはイランからの差し迫った脅威を排除し、国民を守るためといった主張をしている。日米首脳会談で根拠や理由を確認すべきではないか」と迫りました。

これに対し、高市総理大臣は「国際法上の評価について、わが国同様、確定的な法的評価を行っていない場合も含めて各国の立場はさまざまだ。日米首脳会談で国際法上の法的評価について議論するつもりはない。そのうえで、わが国の立場をしっかりと伝えることになる」と述べました。

また、広田氏は、トランプ大統領がホルムズ海峡への各国の艦船の派遣に期待を示したことについて「イランとの交戦状態が続いたままで、アメリカを主体とする船舶護衛活動はかなりリスクが高いと思う。日米首脳会談でアメリカ側から船舶の護衛活動への参加検討を求められる可能性が高いと想定されるが、どのように対応するのか」とただしました。

これに対し、高市総理大臣は「まだ求められていないので、仮定のことには答えにくい。日本の法律の範囲内で、どのように日本関係船舶と乗員の命を守っていくか、何ができるかということを検討中だ」と述べました。

そして、護衛艦の派遣について「まだ、一切決めていない」としたうえで、「アメリカから求められてということではなく、日本独自に何をすべきか、法的な枠組みの中で何ができるかをここ数日、真剣に各省で議論してもらっている。その中で最適な判断をさせてもらう」と述べました。

また、自衛隊法に基づく「海上警備行動」の発令の是非を検討しているのか問われたのに対し高市総理大臣は、「相手方として国または国に準ずる組織が想定される場合は派遣できないことになっており非常に法的には難しい。現行法の範囲内で何ができるのか、何を今、行うのがベストなのかしっかり検討するとともに、事態の沈静化に向けてイランにも働きかけを続けている」と述べました。

木原官房長官は午前の記者会見で「アメリカを含む関係国ともよく意思疎通をしながら現下の情勢を踏まえつつ必要な対応を検討していく。ホルムズ海峡をめぐる情勢には重大な関心を持って鋭意、情報収集を行っているが、自衛隊の派遣については何ら決まっていない」と述べました。