自民 小林政調会長 “ガソリン価格支援策見直し含め検討を”

ガソリンの価格を1リットル当たり170円程度に抑制する現在の支援策をめぐり、自民党の小林政務調査会長は、中東情勢を受けた激変緩和策として導入されたものであり、見直しも含めて検討すべきだという考えを示しました。

中東情勢の緊迫化を受けて、政府はガソリンなどが急激に値上がりするのを抑えるため、石油元売り各社に補助金を出しことし3月の出荷分から全国のレギュラーの平均小売価格を1リットル当たり170円程度にする支援策を講じています。

これについて、自民党の小林政務調査会長は記者会見で「あくまで激変緩和策であり、現在の170円程度という水準でこれからも支援し続け、全く見直さないというのは現実的ではなく、持続可能ではない」と指摘しました。

そのうえで「日本のガソリンの価格は先進国の中では最低水準にある。今後はさまざまな状況を勘案し適切に対応していく」と述べ、見直しも含めて検討すべきだという考えを示しました。