【熊本 地震 30日】環境省 被災地のクーリングシェルター開放周知 災害時は初

被災地での熱中症のリスクが高まる中、環境省は、被災した自治体に対してクーリングシェルターの積極的な開放を施設の管理者に求めるよう周知しました。環境省が災害時にクーリングシェルターの開放を求めるのは初めてです。

被災地では30日も猛烈な暑さが予想される中、電気や水道が使えなかったり、車中泊を余儀なくされたりと熱中症のリスクが高まっています。

環境省は被災者やボランティアの人たちが熱中症になるのを防ぐため、被災した自治体に対してクーリングシェルターのうち冷房設備が機能する施設の積極的な開放を施設の管理者に求めるよう事務連絡を出して周知しました。

クーリングシェルターは、熱中症特別警戒アラートが発表された際などに、住民に開放される施設で、多くの自治体があらかじめ指定しています。

図書館や公民館などの公的施設もあれば、スーパーや薬局などの民間施設もあり、熱中症特別警戒アラートが発表されたときには、施設の管理者は開放が義務づけられています。

環境省が地震などの災害時にクーリングシェルターの積極的な開放を求めたのは初めてで、被災者やボランティアの人たちなどが涼める場所をできるだけ多く確保するため周知したとしています。