きょうから代表質問 消費税 定数削減 農相発言などで論戦 | NHKニュース

国会では7日から高市総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まり、食料品の消費税減税や衆議院議員の定数削減、それに簗農林水産大臣の地元の道路予算に関する発言などをめぐって論戦が交わされる見通しです。

国会では5日、高市総理大臣の所信表明演説が行われたことを受けて、7日から3日間、各党の代表質問が行われます。

初日の7日は衆議院本会議で、自民党や衆議院で野党第1会派を構成する公明党、それに日本維新の会が質問に立ちます。

この中で自民党の井上幹事長代理は、高市政権が掲げる「強い経済」をどう実現していくのかや、成長戦略の取り組みについて質問することにしています。

また、食料品の消費税減税について、2年後に確実に税率を戻し「給付付き税額控除」に移行させることが重要だとして認識を問うほか、外交・安全保障や憲法改正に関しても質問することにしています。

一方、公明党の岡本代表は、消費税減税について、家計への支援としては給付を求める声もあるなどとして再検討を迫ることにしています。

また、簗農林水産大臣が地元の自治体に対する国の道路予算を「大幅にカットした」とする発言を撤回したことをめぐり、実際の予算配分の経緯などはまだ十分明らかになっていないとして追及することにしています。

維新の金村総務会長は、自民党との連立政権合意である衆議院議員の定数削減について、民意の集約に力点を置く観点などから比例代表で減らす必要性を訴え、今国会での実現への決意を問うとともに、規制改革や社会保障改革についても質問する方針で、与野党の論戦が始まります。