法人の役員就任で保険料抑える手法は違法行為 厚労省が通知

勤務実態が無いにもかかわらず、社会保険が適用される法人の役員に就任して保険料を低く抑える脱法的な手法について、厚生労働省は違法行為と位置づけたうえで、役員の業務内容などを確認し、厳格に判断するよう、日本年金機構に通知しました。

個人事業主やフリーランスなどは国民健康保険と国民年金に加入し、保険料は全額、自己負担となる一方、法人の役員に就任して報酬を得れば、新たに社会保険が適用され、法人側が保険料の半分を負担します。

この仕組みを利用して、勤務実態が無いにもかかわらず、便宜的に一般社団法人などの役員に就任し、保険料を低く抑える脱法的な手法が広がっていて、日本維新の会は、ことし1月、所属していた地方議員ら6人が国民健康保険料の納付を意図的に逃れていたとして除名処分にしました。

厚生労働省は、こうした手法を違法行為と位置づけたうえで、厳格に判断するよう、きょう、実務を担う日本年金機構に通知しました。

法人の役員報酬が業務に見あうものかどうか確認するほか、業務がアンケートの回答や勉強会への参加などにとどまる場合は、社会保険の被保険者としての資格要件を満たさないと判断し、違法行為が疑われる事業者については調査する方針です。