東和銀行 全東信破産手続き受け 債権処理で有価証券売却へ

飲食店などを中心にクレジットカードの決済代行サービスを行っていた大阪に本社がある会社が破産手続きに入ったことを受けて東和銀行は、この会社への保全されていないおよそ58億円の債権について、有価証券の一部を売却して処理すると発表しました。

東和銀行は、大阪に本社を置くクレジットカードの決済代行サービスを行っていた「全東信」に対する債権80億円のうち、担保などで保全されていない58億8600万円について、「取り立て不能、または取り立て遅延の恐れが生じた」と説明していました。

14日の発表によりますと東和銀行の内部で検討を進めた結果、58億円の損失を処理するため、来年3月までに有価証券を113億円で売却することを決定したということです。

売却益は55億円を見込んでいて、これにより来年3月期の業績予想に変更はない見込みだとしています。

東和銀行は「お客様、株主の皆様にご心配をおかけしたことをおわびします。今回の処理により当行の健全性、収益性に影響はないものと考えており、引き続きお客様からご信頼いただけるよう努めてまいります」とコメントしています。