食料品消費税減税 実務者会議で議論再開もとりまとめ難航予想

「骨太の方針」が決定される中、超党派の「国民会議」の実務者会議は22日、食料品の消費税減税の扱いについて議論を再開します。ただ、各党の意見の隔たりは埋まっておらず、中間とりまとめに向けた調整は難航が予想されます。

この中では、「強い経済」の実現に向け、官民が連携して戦略分野へ大胆な投資を進めることによって経済を成長させる方針を打ち出すとともに、財政運営の目標の中核に債務残高の対GDP比を安定的に低下させることを位置づけ、これまで重視してきたプライマリーバランス＝基礎的財政収支はそのための指標とするとしています。

高市総理大臣は「強い経済の構築と財政の持続可能性を一体的に実現していく。行きすぎた緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切り、国内投資を徹底的にてこ入れする」と述べました。

一方、「骨太の方針」では、食料品の消費税減税について「『国民会議』の中間とりまとめを踏まえ、来月上旬までをメドに方針を決定する」と明記されました。

こうした中、超党派の「国民会議」の実務者会議は22日、議論を再開し、先月に示された、食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした案をもとに検討を行う見通しです。

ただ、野党からは消費税の減税ではなく、給付を行うべきだとか、恒久的な減税が必要だという指摘が出るなど各党の意見の隔たりは埋まっておらず、中間とりまとめに向けた調整は難航が予想されます。