技術開発が着実に進む南鳥島沖のレアアース採掘で、早期商業化では壁になる精錬の脱中国依存…課題となる構造とは？

光の届かない深海には貴重な生態系が広がる一方、EVやスマホに不可欠なレアアースなどの重要鉱物が眠る。日本は2026年2月、脱中国依存の切り札として南鳥島沖の水深6000メートルから世界初の「レアアース泥」連続引き揚げに成功し、国内は沸き立った。 しかし国際社会では、生態系への未解明なリスクを懸念し、深海採掘に「待った」をかけるモラトリアムの動きが急拡大している。ノジュール採掘すら慎重論が強まる中、日本はさらに前例のないレアアース泥の採掘へ突き進む。

海洋秩序を左右する立場にある日本はどう動くべきか。本特集では世界の慎重な潮流と逆行する日本の現状を追う。第3回となる今回は、研究開発が着実に進む南鳥島沖のレアアース採掘の動きにおける商業化へ残るハードルの高さとその構造を見ていく。 ■深海採掘が放射性物質を放出する懸念、レアアースは？　 　深海には放射性物質が自然に濃縮されている。それが採掘によって海水に溶け出したり堆積物と一緒に巻き上がったりすることで、食物連鎖に入り込む生物濃縮のリスクが残る。

　2026年7月、オーストラリア・パプアニューギニア・カナダのNGO・科学者連合「Deep Sea Mining Campaign(ディープ・シー・マイニング・キャンペーン)」は「深海採掘が放射性物質を海の中にばらまく可能性があるのに、その影響を調べた研究がゼロだ」という報告書を発表した。 　また特に問題となるのは、重金属(銅、コバルト、ニッケルなど)と放射性物質が採掘時に同時に放出される点だ。単独でも有害なものが組み合わさったときの影響に関する研究が、今のところ世界的に追いついていない。

　この報告書が主に対象としたのは、マンガン団塊の採掘だ。一方、日本が深海からの開発を進めるレアアース泥は、開発時の環境汚染源となるトリウムやウランといった放射性元素の濃度が低い点で陸上の鉱山に比べて「環境に優しい」と語られてきた。ただ深海の堆積物には程度の差こそあれ、トリウムやウランが自然に含まれているものだ。 ■「レアアース泥は放射性元素が少ない」をどう見たらいい？　 　ISA(国際海底機構)の国際会議にオブザーバーとして参加したアジア太平洋資料センターの田中滋氏は、レアアース泥採掘にかかる放射性物質放出の懸念をこう言語化する。

　「深海採掘では『これを目当てに取る』と言っている金属と同じだけ、放射性トリウムが入っている。これをどう見たら良いのか」(田中氏) 　加藤泰浩教授のグループが16年に学術誌『Geochemical Journal』に発表した論文では、南鳥島周辺の海底から採った泥を深さごとに分析し一覧にしてある。その565ページを見ると、確かにレアアースが最も濃集する層では狙いの金属であるテルビウム(約34.8ppm)と、放射性のトリウム(約42.4ppm)が、ほぼ同じ濃度で同じ層に含まれている。トリウムはレアアースと同じ地質プロセスで濃集するため、両者を切り離すことはできない。

　これに対し内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」のもと段階的な研究調査を進めるJAMSTEC(海洋研究開発機構)は「論文の数値の幅からピーク値のみを取り出して平均値と比較するのは適切でない」とし、「レアアースやトリウムが濃集した層もあれば、濃度の低い層もある中で、ひとつの濃集層だけを取り出すことはできず、濃度の低い層も一緒に採ることになる。そのため泥全体のトリウム濃度は平均すると約15ppm程度(海洋堆積物のバックグラウンド)の範囲に収まる」と説明する。

　またプロジェクトを統括する内閣府SIPの石井正一プログラムディレクターは取材に対し、レアアース泥に含まれる物質は陸上の鉱石とは性状が異なり「特別な管理基準を要しない、自然界と同等の水準」にあるものだと説明する。 　「陸上レアアース鉱石に含まれるような放射性物質、あるいは有害物質、カドミウムやヒ素など。 そういうものが、ほとんど自然環境と同等で特別な管理基準を必要とするようなレベルではない」(石井氏)

　同年2月に南鳥島沖で行った採鉱システムの接続試験の結果を26年7月24日に公表した際には、回収した泥に含まれる中重希土類は狙い通りの高品位だった一方で、「有害物質および放射性物質については、有意な数値は検出されなかった」とある。 　具体的な値を尋ねると、JAMSTECの担当者は「(トリウムやウランを)実際に測定してはいるが、具体的な数値は公表していない」と回答。そのうえで「海洋堆積物に天然に含まれる量、いわゆるバックグラウンドレベルと同レベルであるため、問題ないと判断している」とした。実際の数値は、非公開のままだ。

■自然界にも存在する放射性物質のリスクを問う 　そもそも放射性物質は、自然界に存在するものだ。そのリスクをどう評価するかは、専門家のあいだでも一枚岩ではない。 　海洋環境放射化学を専門とするテキサスA＆M大学のピーター・サンチ名誉教授は、自然界にはモナザイト鉱床のように、これと同等かそれ以上のトリウム濃度を持つ地域が存在すること、またそこに暮らす人々に明確な健康影響は確認されていないことを説明する。 　「例えばイランのラムサールは世界最高の自然放射線地域で、住民は規制上の線量限度の最大50倍を被曝しているが、むしろ癌発症率が低いとする研究すらある。放射性物質が、人間や生態系に明らかな影響を及ぼしているダイオキシンのような毒物より厳しい基準で扱われているのは皮肉なことです」(サンチ名誉教授)

　その上で、サンチ氏は深海採掘では製錬の過程でトリウムやウランが残渣に濃縮されてしまうこと、また低レベル放射性廃棄物としての処分方法を考えることが必要になるであろうことを指摘した。 ■製錬過程で「最大100倍」に濃縮されるおそれ 　研究開発の段階を終え、商業ベースで大量の泥からレアアースを製錬して取り出す段階でトリウムが濃縮される可能性が指摘されている。これは将来、企業が製錬を行ったときに何が起きるか、という問いだ。

　製品にする段階で放射性物質に対する懸念が浮上すると指摘するのは、レアアースのサプライチェーンと環境政策を研究するウィスコンシン大学マディソン校のジュリー・クリンガー博士だ。博士によれば、鉱石や泥からレアアースを取り出す製錬の過程でレアアースは原料の50〜100倍にまで濃縮されるが、それと一緒に含まれるトリウムも同じように濃くなっていく。つまり、原料の泥の段階でトリウムが「少ない」としても、それは商業化する際の安全性の証しにはならない上に、規制がかかってしまう可能性がある。

　「放射性物質の規制は、原料を入れる段階ではなく、最終的な製品や廃棄物に対して適用される。製錬会社が『放射性物質を含む原料は受け入れない』という基準を持っていれば、原料の段階では濃度が低くても、製錬の過程で基準に触れてしまうことがある」(クリンガー博士) 　また博士は、日本が福島の事故以降、放射性物質に関する規制をアメリカやオーストラリアより厳しくしてきたことに注目する。悲惨な経験から規制を厳しくするのは当然のこととしつつ、それゆえに日本では放射性廃棄物を国内で処理する方法が容易には存在せず、商業化に際して大きな壁として立ちはだかる可能性を指摘する。

　これらの懸念に対して石井氏は、製錬の濃縮工程を経ても規制上の管理が必要な水準には達せず、生じる廃棄物も一般産業廃棄物として処分できるレベルにとどまると説明する。 　「我々(SIPプログラム)は今、試験室ベースでやっているが、濃縮プロセスにおいても放射線は管理を必要とするレベルにはならず、一般産業廃棄物として処分できるレベルであることを確認している。 これは国立環境研究所とともに作業をしているので、決して内閣府SIPだけで確認しているわけではない」(石井氏)

　商業ベースの規模で大量の泥を処理したときに同じ結果になるのかは、これから検証される段階にある。 ■研究は進むも、宙に浮く製錬計画 　研究開発を進めることと、商業化が決まっていることは、同じではない。石井氏は、国の支援のもとで供給網への貢献を目指す「産業化」と、民間企業が利益を得て自立的に事業を回す「商業化」とを区別する。SIPが今目指しているのは前者の確立だ。27年2月の試験では採鉱量の増加、約2000km離れた海域での長期操業、効率化といった残されている課題を乗り越えて一定の規模で採鉱・揚泥する技術を確立することを狙うが、これは必ずしも数年以内の商業化を目指すものではない。

　採鉱システムの試験や環境モニタリング技術の開発を目的としたSIPプロジェクトの責任者である山本啓之氏自身、「SIPがやっているのは研究開発で、商業化はまったく別のフェーズ」だと語っている。 　一方で、民間企業を集め、採算や現実性に乏しいという指摘がある中でも商業化に前のめりな姿勢を見せるのが東京大学レアアース泥開発推進コンソーシアム(現「レアアース泥・マンガンノジュール開発推進コンソーシアム」)だ。

　同コンソーシアムの関係者は取材に対し、製錬は「もちろん国内だ。プロテリアル、信越化学、三井金属の3社がレアアースの製錬をやっていて、そういうところと共同してやることになるだろう」と語った。この点について名指しされた3社に事実確認を求めた。 　三井金属は「放射性元素を含む原料は受け入れておりません」とし、レアアースの製錬に関しては「現在計画がありません」と回答。プロテリアルも「株式会社三徳を含むプロテリアルグループにおいて、南鳥島レアアース泥の製錬に関する具体的な検討は行っておりません」と答えた。

　信越化学は福井県に新たな製錬工場を建設する計画を進めているが、南鳥島のレアアース泥を扱うのかどうかについては「弊社のレアアース事業に関しては、『福井県に製錬工場を建設予定』以外、お答えできません」と回答した。取材時点で3社のいずれからも具体的な製錬計画は確認できなかった。　 　また放射性物質を所管する原子力規制庁に問い合わせると、深海由来のレアアース泥は法の「指定原材料」に含まれないため「廃棄物が生じたとしても事業者の自主管理に委ねられる」という回答だった。そして「南鳥島のプロジェクトについて、事業者や他省庁から相談を受けたことはあるか」との質問には「ありません」と答えた。

■「誰もやりたくない製錬」を引き受けることで、中国が独り勝ちしてきた現実 　経産省「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」(24年3月)は、南鳥島レアアース泥の開発目的について自国周辺海域の資源を「国際情勢や地政学リスクに左右されず、自給率向上に資する」ためと、安全保障・自立の文脈で書いている。また石井氏は取材に対し、必ずしも「脱中国」ではなく「特定国への依存を低減し調達源を多様化する選択肢の一つとすること」と位置付けた。

　とはいえ、現実的に鉱物資源をめぐる文脈で日本が依存しており「地政学リスク」に翻弄されうるような「特定の国」は1つしかない。 　IEA(国際エネルギー機関)によると、中国は24年時点で世界のレアアースの採掘生産量の61％、製錬・加工能力の91％を占めている。レアアースの生産量で世界第2位を誇るアメリカでさえ、24年時点ではレアアース鉱石の製錬では約8割を中国へ依存していた。 　25年4月、中国の輸出規制と報復関税を受けアメリカは国内製錬強化へと舵を切った。国防総省の直接出資、約10億ドルの設備投資、アップルとの長期供給契約という国家的な動員体制が取られ、レアアースの採掘や精製を手がけるMPマテリアルズ社は25年に製錬生産を前年の約2倍、年間2600トンの量へ引き上げた。しかし、中国にすぐ追いつけるわけではない。

　25年末にようやくアメリカ初の磁石工場が商業生産を始めたばかりで、南鳥島沖採掘でのターゲットとなる重希土類(ジスプロシウム、テルビウムなど特に中国依存が強い一群)の製錬に至っては、26年になってなお本格稼働の手前にとどまっており、世界の重希土類はいまも事実上ほぼすべて中国で製錬されている。「脱中国」の道のりは、それほどまでに遠い。 　それでも石井氏は、南鳥島沖で採れたレアアースの国産化を可能にする国内のサプライチェーンは、日本の技術蓄積によって実現できるだろうと語る。

　「中国の技術的優位が確保されているのが現状だ。ただ、海底のレアアース泥の分離・製錬は世界で初めてのこと。最後の製錬は陸上と同じようなものだからお願いすることがあっても、分離・生成の段階では、世界初のノウハウを持ってやっていくのが一番だと思う。ここはチャレンジ精神で、日本が国を挙げての『総力研究』で取り組めば、時間はかかっても必ず成功できる、という自信を持っている」(石井氏) 　レアアース生産における圧倒的な地位を手に入れたのは、放射性廃棄物を生む製錬を引き受けてきたからではないかと田中氏は分析する。

　「ミネラルがないからできないのではなく、中国以外の国では製錬が難しい。中国は国内でかなりの放射性物質を出しながら、それを陸上保管している。だから、レアアースのモノポリー(独占)が達成できている」(田中氏) ■中国以外でレアアース製錬をするとしたら… 　レアアース製錬を引き受けている国は、世界に実質ほとんど存在しない。現状、中国以外の数少ない事例が、オーストラリア企業ライナス社だ。しかし世界第3位(シェア約7％)のレアアース生産量を誇る同国でも国内では製錬ができず、マレーシアを経由する状況が続く。

　日本は10年のレアアースショック後、経営難に陥ったライナス社に政府系機関を通じて融資し、その見返りにレアアースの長期供給を確保した。製錬の工程と放射性廃棄物はマレーシアに残し、製錬されたレアアースを日本が受け取るという構造だ。 　南鳥島の泥も同様に、マレーシアへ運んで製錬すればいいのではないかーー。しかしマレーシアでは放射性廃棄物をめぐって住民や地元環境団体からの激しい反対運動が続き、操業停止の危機が繰り返されてきた。中国以外に製錬を託せる場所がない以上、南鳥島の泥を掘り出した先でも今のままでは同じような袋小路の前に立つことになる可能性はある。

■最短距離の「脱中国」の道すじはどこにある？　 　研究の段階では世界初の成果を上げているレアアース開発のプロジェクトも、それを採算の合う事業へと育てる「商業化」の段となると、まったく別の議論が必要になる。採掘が深海の環境や生態系に与える影響は、本特集のこれまでの記事で検証したように商業規模ではまだ評価されていない。収益化を目指す中で、製錬の段階で結局は中国に頼らざるをえない構造も、現状のままでは当分変わらない。

　「特定国への依存を低減」するという意味での研究開発を進めるにしても、「資源調達源の多様化」のために、海底レアアース泥以外の道は日本にあるのだろうか。クリンガー博士は取材の中で「日本が都市鉱山や電子廃棄物のリサイクル能力を高めることで、放射性廃棄物の問題を根本から回避することを目指す道もある」と語った。 　「深海採掘のいかなる提案に対してもまず問われるべきなのは、リサイクルと都市鉱山の未活用ポテンシャルがどれだけ残っているか、という点だ。日本はすでにこの分野で大きな進歩を遂げている。しかしそれでもまだ活かしきれていない可能性は十分ある」(クリンガー博士)

　日本には、使用済み製品からレアアースを回収する「都市鉱山」やリサイクルという技術の蓄積がある。つまり資源確保における中国依存を減らす道を、深海採掘以外にも見出して投資していくべきなのではないかという示唆だ。 　ただ、現状として世界のレアアース需要のうちリサイクルで賄えているのは1％に満たない(IEA、国連Global E-waste Monitor)。レアアースは製品の中に低濃度で含まれているため回収が難しい上に、回収・分別の仕組みも整っていない。

　リサイクルは中国依存を減らす一つの手段ではあっても、それだけで供給をまかなえる最短の「切り札」にはまだ、なりえないだろう。その文脈では南鳥島のレアアースで仮に商業化が実現すれば、資源に乏しい日本の自給率を高めうるという点で、可能性に夢を見て国運をかける動きは理解できる。 　一方で、実際に商業化を目指すとなれば採算の見通しが立たず、国内製錬の問題も課題が山積みだ。現場の研究者でさえ「数年以内の商業化は現実には難しいだろう」と語る中で、それでも数年内の商業化を目指して急ぐことが、本当に依存軽減への最短距離なのだろうかーー。どの道にも課題がある以上、選択肢を慎重に見極める時間は、まだ残されているはずだ。

　石井氏自身も、このプロジェクトを長い時間軸で見てほしいと繰り返す。 　「まだまだ研究開発の段階である。よく『もう仕上がってるんでしょ』『レアアースの国際情勢が緊迫してきてる』『中国がやってもいいのか』と言われるが、研究開発はきちんとステップを踏んでいくことが何より重要だ。 中国がやっても、それはレアアース鉱石であって、我々のレアアース泥からというのは世界で初めてのことに挑戦しているのだから、温かく長い目で見てほしい」(石井氏)

　世界初の採掘に成功し、ISAの理事国でもある日本は、世界的にもこれからの深海をめぐる国際秩序を左右しうる大事な位置にいる。 　次回は、合意がいまだ定まらない深海の分野で日本が立つ岐路の景色を、国際ルールの視点から読み解いていく。 　(次回へ続く) この記事は、Earth Journalism Network(EJN)の支援を受け、国際協働助成「深海採掘に関する特別報道プロジェクト」の一環として制作されました。