「昔なら若手の倍もらえたのに」ポスト減で50代も年収700万止まり…若手優遇と物価高に耐える“報われない世代”の嘆息

　2026年の春闘の賃上げ率は昨年比5.01％と3年連続で5％を上回り、ボーナスも年間5.13カ月(約180万円)と昨年を上回る高水準が続いている(連合集計)。 ■「子育て世代もいる中高年層にとっては、賃上げの実感はないだろう」 　ただし、この数字はあくまで平均だ。大手の産業別労働組合(産別労組)の幹部は賃上げ分の配分についてこう懸念する。 　「賃金交渉では労働組合は経営側に全員に定額の賃上げを求めているが、実際の配分については労働組合が関与できないのが実態だ。年代別の賃上げを見ると、30歳までの若年層に多く配分し、40歳代、50歳代はほとんど上がっていない企業もある。子育て世代もいる中高年層にとっては、賃上げの実感はないだろう」

　2026年の春闘の賃上げ率は昨年比5.01％と3年連続で5％を上回り、ボーナスも年間5.13カ月(約180万円)と昨年を上回る高水準が続いている(連合集計)。 ■「子育て世代もいる中高年層にとっては、賃上げの実感はないだろう」 　ただし、この数字はあくまで平均だ。大手の産業別労働組合(産別労組)の幹部は賃上げ分の配分についてこう懸念する。 　「賃金交渉では労働組合は経営側に全員に定額の賃上げを求めているが、実際の配分については労働組合が関与できないのが実態だ。年代別の賃上げを見ると、30歳までの若年層に多く配分し、40歳代、50歳代はほとんど上がっていない企業もある。子育て世代もいる中高年層にとっては、賃上げの実感はないだろう」

　実際にこの産別労組に加盟する労組の春闘の回答集計によると、年代別の配分は30歳代を厚くする企業が6割を超え、初任給や30歳未満の賃金を厚くする企業が5割を超えたのに対し、40歳代は4割、50歳代に至っては2割という結果になっている。 　この傾向は政府の統計でも明らかだ。 　厚生労働省の25年「賃金構造基本統計調査の概況」(26年3月24日公表)によると、所定内給与額の年代別の対前年比増減率は、20〜24歳4.4％増、25〜29歳4.6％増、30〜34歳が4.3％増と4％台であるのに対し、40〜44歳は3.7％増、45〜49歳1.4％増、50〜54歳2.2％増、55〜59歳1.1％増と、若年層に比べて中高年層の給与の伸びが明らかに低くなっている。

　大学卒に限定すると、40〜44歳は4.7％増と突出して高いが、45〜49歳は0.2％減、50〜54歳は0.7％増、55〜59歳は0.4％増となっている。45歳以降はほとんど賃上げの恩恵を受けていないどころか、年齢層によっては減少すらしているのが実態だ。 　実は中高年層の給与の低下には構造的な問題もある。1995年の賃金は20〜24歳(男女計)の賃金を100とすると、男性の40〜44歳は200.3、45〜49歳は217.6、50〜54歳は223.9と2倍を超えていた。

　25年は、40〜44歳は164.0、45〜49歳は173.3、50〜54歳は180.2となり、2倍を切るなど年代別の賃金カーブが緩やかになり、給与のフラット化が進行しつつある。 ■年功序列の時代はすでに崩壊し、給与を直撃 　その理由の1つは管理職になれる人が減ったことだ。大手食品加工メーカーの人事担当者はこう語る。 　「45歳の同期で課長になれない社員が6割近くいる。課長になると年収900万円以上、部長になると1300万円を超えるが、課長にもなれないと50代でも700万円止まりという人も少なくない。生活できないことはないが、暮らし向きは楽ではないだろう」

　同社は人事制度上、総合職は40歳になると定期昇給がなくなる。人事評価によって昇給も可能だが、S、A、B、C、Dの5段階評価でC評価は昇給せず、D評価は逆に減給というマイナス査定を設けている。 　ある大手サービス業ではこうした成果主義評価に加えて、管理職から降格するなど等級ダウンも発生する制度を導入している。 　同社の人事担当者はこう語る。 　「45歳ぐらいになると、2・6・2の法則ではないが、課長に昇格できるのは2〜3割程度。真ん中の6割は係長クラスだ。ポストオフ(降格)制度があり、3期連続で評価が低いと降格されるが、毎年数十人近くが降格され、係長職になった人も多い。

　下の2割は管理職になる芽がほとんどなく等級が低いまま。その中には年収600万円程度の人もいるが、家族持ちだと子どもの教育費を考えると、共働きでないと苦しいだろう」 　かつて同期であれば、ほぼ横並びで昇格・昇進していた年功序列の時代はすでに崩壊し、給与を直撃している。 　ちなみに10月7日に公表された厚労省の8月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比で1.5％増え、8カ月連続のプラスになった。

　しかし働く中高年の多くは生活が楽になったという実感はないのではないか。 ■「年収が物価上昇に追いついていない」50代は約8割 　住友生命保険が公表した「スミセイ『わが家の台所事情アンケート』2026」(26年9月29日)によると、年収見込額が「物価上昇を上回るほど増える」と回答した人は5.1％、「物価上昇と同程度に増える」が9.5％。つまり「年収が物価上昇に追いついている」人は計14.6％にすぎない。

　一方、「増えるが、物価上昇には追いついていない」23.7％、「ほとんど変わらない」38.4％、「減る」9.7％。「年収が物価上昇に追いついていない」人が71.8％にのぼっている。 　しかもここでも中高年層はより深刻だ。「年収が物価上昇に追いついている人」は20代の割合が最も多く19.8％、30代は18.9％であるが、40代は15.3％、50代は10.1％と少なくなる。 　逆に「年収が物価上昇に追いついていない」50代は78.9％と最も多く、続いて40代が72.2％。7〜8割の中高年層は物価高で生活に苦しんでいる。

　その傾向はほかの調査でも変わらない。 　連合総合生活開発研究所(連合総研)の調査(「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査(第51回勤労者短観)26年6月)では1年前と比較した賃金収入の変動幅と物価上昇幅の差について聞いている。 　「賃金収入の変動幅は、物価上昇より大きい」、つまり賃金上昇が物価上昇を上回っている人の割合は、20代では11.1％、賃金と物価の上昇幅が同程度の人が21.8％となっている。少なくとも物価に見合う賃金を受け取った人は32.9％もいる。30代では物価に見合う賃金を受け取った人は28.5％だ。

　それに対して40代は物価高を上回る賃金をもらった人は8.1％、同程度の人が18.8％で計26.9％にとどまる。50代では物価高を上回った人は6.7％、同程度が12.4％、計19.1％にすぎない。 　物価高を下回る賃金しかもらえなかったと回答した40代は57.3％、50代は66.7％にのぼっている。大多数の中高年層は物価高を上回る賃金からほど遠い状況にある。 ■「子どもの教育費」に手をつけざるをえない家庭も増加傾向

　物価高に対応するには当然、家計費を節約する必要がある。連合総研の調査では、世帯収入減少を見込む層がこの1年間で何らかの費目で支出を切り詰めていると回答した割合は77.8％。 　年代別では20代が60.9％と最も低く、高いのは50代の71.6％、40代の67.5％となっている。 　切り詰める費目では、衣料費、外食費、遊興交際費、耐久消費財の購入費用、理容・美容にかける費用、家での食費が昨年に続いて40％を超えている。

　そこには含まれないものの、「子どもの教育費(塾やおけいこごとも含む)」は25年4月の18.5％から26年4月は21.8％と3.3ポイント上昇している。子どもの教育費に手をつけざるをえない家庭も徐々に増えつつある。 　当然、自身のお小遣いの削減も避けられない。前出の住友生命保険の調査では、40代の削減前の1カ月のお小遣いは3万6661円だったが、削減後は2万3566円で約1万3000円減少。同様に50代も3万6048円から2万2742円と、約1万3000円も減少している。

　世間では戦後最長の景気が続いているといわれるが、中高年世代にとっては受難の日々が続いている。