新年度予算案 与党 13日に締めくくり質疑提案 野党は反発

新年度・令和8年度予算案の審議日程をめぐり、与党側は年度内成立を目指して来週13日に締めくくりの質疑を行うことを提案しました。野党側は充実した審議とかけ離れており認められないなどと反発しています。

新年度予算案の審議日程をめぐり、与党側は2日の衆議院予算委員会の理事会で、年度内成立を目指して4日から「省庁別審査」を実施した上で、来週8日の日曜に地方公聴会を、10日に採決の前提となる中央公聴会を開きたいと伝えました。

さらに、13日には、採決の直前に行うのが慣例となっている締めくくりの質疑を提案しました。

与党側の筆頭理事を務める自民党の齋藤 元経済産業大臣は「議会人として予算の年度内成立に力を尽くすのは責務ではないか。中東情勢を考えると、予見可能なスケジュールで進めていくことも一つのあり方だ」と述べました。

野党側は審議が尽くされておらず応じられないという考えを示し、自民党の坂本予算委員長は、4日から3日間「省庁別審査」を行うことを職権で決めました。

これに対し、野党側は充実した審議とかけ離れており認められないなどと反発し、中道改革連合の重徳国会対策委員長が自民党の梶山国会対策委員長に締めくくりの質疑の提案を撤回するよう求めました。

重徳氏は「前代未聞の日程で悪しき前例になる。われわれは政府の下請け機関ではない」と述べました。

与党は3日の予算委員会で、地方公聴会や中央公聴会の開催を議決したい考えで、審議日程をめぐる与野党の攻防が続いています。