中山間地域の訪問介護 移動コストを報酬加算で評価案 厚労省　 | NHKニュース

介護が必要な高齢者が増える中、中山間地域などでの訪問介護サービスの提供を維持するため、厚生労働省は、こうした地域で事業者の負担となっているホームヘルパーの移動コストを介護報酬の加算で評価する案を示しました。

訪問介護はホームヘルパーが高齢者の自宅などを訪れて食事や入浴などの介助を行う介護保険サービスで、全国で110万人以上が利用しています。

一方で、高齢者の人口が減少して利用者が分散して住む地域では、移動にかかる負担が大きく、利用者側の突然のキャンセルなどで事業者の経営環境は厳しくなっています。

こうしたなか、厚生労働省は、6日に開かれた専門家による審議会で、中山間地域や離島などの特定の地域での訪問介護サービスの提供を維持するための支援策の案を示しました。

具体的には、利用者の自宅をホームヘルパーが訪問する際に事業者の負担となっている移動にかかるコストを介護報酬の加算で評価するほか、サービスの提供回数に基づく現在の報酬の枠組みでは安定的な経営が難しい場合は、要介護度や利用頻度などに応じた定額制の「包括報酬」を選択することもできるとしています。

委員からは「移動距離や時間などの地域特有の負担が事業所の運営や職員の働き方に大きく影響する。実態を適切に評価しなければ、サービス提供の縮小や撤退につながりかねない」といった意見があがっていました。

厚生労働省は今後、来年度の介護報酬改定に向けて具体的な内容を決定することにしています。