訪米中の赤澤経産相 関税措置めぐり“去年の日米合意は不変” | NHKニュース

アメリカを訪れている赤澤経済産業大臣が、USTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表と会談し、関税措置をめぐって、去年の日米合意に比べて日本の扱いが不利にならないことを確認したと明らかにしました。

赤澤経済産業大臣は4日、訪問中のワシントンで記者会見し、USTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表と関税措置をめぐる意見交換などを行ったと明らかにしました。

トランプ政権は、日本や中国などが過剰に製品を生産して輸出し、アメリカの産業に打撃を与えていると主張していて、通商法301条に基づいて新たな関税が課される可能性があります。

ただ、日米両政府は去年、既存の関税率が15％未満の品目については、追加関税と合わせて15％を上限とすることなどで合意しています。

このため赤澤大臣は「去年の日米合意は不変で、両国は引き続きその実施にコミットしていることを確認した」と明らかにしました。

一方、赤澤大臣は3日、ラトニック商務長官とも会談し、アメリカへの5500億ドル、日本円にして80兆円規模の投資の進ちょくなどについても確認したとしていて、赤澤大臣は「日米の経済関係のさらなる深化に向けて緊密に連携していく」と述べました。