高市首相 ガソリン価格の激変緩和措置“基金で対応 予備費も”

高市総理大臣は衆議院予算委員会で、イラン情勢をめぐりガソリン価格の急激な値上がりを避けるための激変緩和措置について、今ある基金で対応できるとして追加の予算措置は考えていないと説明しました。また、必要があれば今年度予算の予備費を活用する考えを示しました。

新年度・令和8年度予算案を審議している衆議院予算委員会では、高市総理大臣らが出席して「内外の諸課題」をテーマに集中審議が行われ、午前中は自民党と中道改革連合の議員が質問に立ちました。

自民党の福田 元総務会長はイラン情勢をめぐり「きのう高市総理大臣がガソリン価格の補助を行うと表明するなど、政府全体で賢明かつ迅速に対応しているが、事態は進行中で予見が難しいのも事実だ。イラン情勢が特に中小企業にどのような影響を及ぼすと想定し、どのような構えをしているのか」と質問しました。

これに対し赤澤経済産業大臣は「イラン情勢の緊迫化を受けて中小企業も含む日本経済全体への影響を的確に把握し、迅速に必要な対策を講じることなどを指示した。エネルギー価格の動向や中東地域における輸出入の状況による影響について、中小企業への負担のしわ寄せを含めしっかり注視し万全を期したい」と述べました。

中道改革連合の階幹事長は「私どもはエネルギー高騰対策を盛り込んだ予算編成の見直しを求めている。高市総理大臣は原油価格高騰への激変緩和措置を講じるとし、すでに積んである基金の残高2800億円を使うとのことだが、これで十分と言えるのか」とただしました。

これに対し高市総理大臣は「今回の措置に関しては今ある基金で十分に対応できるということで少し早めにいろいろ計算を始めていた。軽油や重油、それに灯油まで入れても今年度十分に対応できるので、現時点では追加の予算措置は考えていない」と述べました。

そのうえで「まずおよそ2800億円を使わせてもらい、その後、状況に応じて必要な手を打っていく。中東情勢や油の値段の状況をしっかり注視し、必要があれば予備費の使用状況なども見極めたうえで今年度の予備費を活用することも否定されるものではない」と述べました。

また、新年度予算案をめぐり「充実した審議を犠牲にしてまで、年度内成立にこだわる必要はないのではないか」と指摘されたのに対し「すべては国民の安心のためにという思いは与野党共通だと思う。国民の生活に支障を生じさせないよう、野党の皆様にも協力をお願いしながら年度内に成立させてもらえるよう国会での審議に誠実に対応していく」と述べました。