人工衛星活用し旬のキャベツ届ける取り組み開始 JAXAなど | NHKニュース

人工衛星で宇宙からキャベツ畑を撮影し、出荷量や価格を予測して広告を展開することで、より多くの消費者に届けようという取り組みが、24日から都内のスーパーなどで始まりました。

この取り組みは、JAXA＝宇宙航空研究開発機構と、大手広告会社の電通、それに全国有数のキャベツの産地、群馬県嬬恋村のJAなどが24日、都内で記者会見を開いて発表しました。

取り組みでは、民間の人工衛星が撮影した画像からキャベツの生育状況を把握し、2か月先の出荷量を予測したうえで、過去の卸売価格などをもとに価格も予測します。

こうした予測を踏まえ、出荷量が増えて価格が安定する時期に効果的な広告を展開することで、旬のキャベツをより多くの消費者に届けることを目指すということです。

取り組みは首都圏や関西のスーパーおよそ50店舗で24日から始まり、都内のスーパーではさっそく、嬬恋村産の旬のキャベツが並べられ、今後、最新の予測結果を反映させた状態で販売されるということです。

JAXAの奥野真理事は「現場の生産者の方が丹精込めて作った農産物を有効に活用できる社会の仕組みを作るうえで、衛星データの活用を広げていきたい」と話していました。

また、電通の深田欧介統括執行役員は「宇宙というまだまだ知らないことが多い領域に挑戦することが社会の大きな原動力になると思う」などと話していました。