“量産実用品の著作権侵害は例外的な場合” 最高裁が初判断

子ども用のいすの著作権の侵害をめぐってノルウェーの会社と日本の会社が争った裁判で、最高裁判所は、量産される実用品について著作権侵害が認められるのは例外的な場合だけだとする初めての判断を示し、ノルウェーの会社側の訴えを退けました。

裁判で争われたのは、「ハイチェア」と呼ばれるタイプの子ども用の木製のいすで、ノルウェーの家具デザイナーが手がけた製品の著作権を持つノルウェーの会社側が、2015年ごろから「ハイチェア」を製造・販売する兵庫県川西市の会社に著作権を侵害されたとして賠償を求めました。

裁判では、実用品である子ども用のいすが著作権法で保護される著作物にあたるかどうかが争われ、1審と2審は著作権侵害を認めず、ノルウェーの会社側が上告しました。

24日の判決で最高裁判所第2小法廷の岡村和美裁判長は「大量生産される実用品に広く著作権法の保護が及ぶと権利関係が複雑化し、利用が妨げられかねない」とした上で、実用的な機能とは別に、装飾など創作的な表現として捉えられる例外的な場合には、美術の範囲に入り、著作物にあたるという初めての判断を示しました。

そして、今回の子ども用のいすについては「創作的な表現として捉えられない」と判断して著作権侵害を認めず、訴えを退けました。