トランプ大統領 大規模攻撃を示唆 米政府職員の退避を勧告

アメリカのトランプ大統領は、イランに対する軍事作戦について、近く、大規模な攻撃を行うことを示唆するとともに攻撃が長期化する可能性もあるという見方を示しました。一方で、イランによる報復攻撃が続く中、アメリカ国務省は中東6か国で勤務する政府職員に国外に退避するよう指示するなど緊張の度合いが増しています。

アメリカとイスラエルによる、イランに対する軍事作戦についてアメリカのトランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し「時間がどれだけかかろうとかまわない。最初から4、5週間と見込んでいたが、もっと長く続ける能力がある」と述べ、攻撃が長期化する可能性もあるという見方を示しました。

また、CNNテレビの電話インタビューでは、作戦が予定より前倒しで進んでいるとする一方「大きい波がまもなく来る」と述べ、近く、大規模な攻撃を行うことを示唆しました。

アメリカ国務省は2日、カタールなど中東の6か国で勤務する政府職員について国外に退避するよう指示しました。対象はカタール、クウェート、バーレーン、イラク、ヨルダン、UAE＝アラブ首長国連邦の6か国で勤務する緊急業務に携わっていないアメリカ政府の職員とその家族です。

また、サウジアラビアの首都リヤドにあるアメリカ大使館が3日、無人機に攻撃されたことを受け、サウジアラビア国内の大使館と領事館を閉鎖しました。

イランでは3日も首都テヘランを含む各地への攻撃が続いていて、イスラエル軍はイランの弾道ミサイルの発射台などに空爆を行ったと発表しました。

イランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は空軍基地への攻撃で13人が死亡したと、3日、伝えました。

また、イランの赤新月社は3日、イスラエルやアメリカの攻撃でこれまでにイラン各地で787人が死亡したと発表しました。

イランの報復攻撃によってこれまでにアメリカ軍兵士の6人が死亡し、イスラエルでは2日、住宅街にミサイルが落下するなどして11人が死亡したと報じられています。

また報復攻撃はアメリカ軍などが駐留している湾岸諸国でも続いていて、イランの革命防衛隊は3日、バーレーンにあるアメリカの空軍基地に対して大規模な攻撃を行ったと発表しました。

前日の2日深夜には、イランの首都テヘランの一部地域の住民に退避通告を出した上で、イランの国営放送の施設を攻撃したとしています。

一方で、3日もイランからイスラエルへのミサイル攻撃が続いていますが、イスラエル国内ではこれまでのところ、大きな被害は伝えられていません。

カタール国防省は3日、イランによる攻撃が始まって以来、国内で確認された攻撃について公表しました。

また、ドローンは39機を確認し、24機を迎撃したほか、戦闘機の「スホイ24」2機を撃墜したとしています。

そのうえで「カタール軍は主権と国土を守り、外からの脅威に立ち向かう」とコメントしています。

イスラエルと、隣国レバノンのイランが支援するシーア派組織ヒズボラとの間ではイランの最高指導者ハメネイ師の殺害を受けて、2日にヒズボラがイスラエルへの攻撃を再開し、攻撃の応酬が続いています。

イスラエル軍はレバノンの首都ベイルートに空爆を行ったと発表したほか、カッツ国防相は3日、レバノン南部での地上部隊によるさらなる侵攻を承認したとしています。

レバノンでは、おととしから停戦合意が発効していましたが、イスラエル軍がその後も南部の一部で駐留を続けていて、ヒズボラの攻撃再開を受けて支配地域を拡大しています。