震災避難者“住宅無償提供終了後も居住”支払い命じた判決確定 | NHKニュース

東日本大震災で被災して宮城県気仙沼市から東京 目黒区に避難した女性に、無償提供の期間が終わった後も区民住宅に住み続けたとして区が家賃などの支払いを求めた裁判で、最高裁判所は女性の上告を退け、800万円あまりの支払いを命じた判決が確定しました。

一方、4人の裁判官のうち1人は、区が無償提供を終了したことは「著しく妥当性を欠く」とする反対意見を述べました。

気仙沼市に住んでいた70代の女性は、15年前の東日本大震災の津波で店舗を兼ねた自宅が全壊したため夫とともに東京 目黒区に避難し、被災者向けに提供された区民住宅に入居しました。

女性は2018年3月末に無償提供の期間が終わった後も住み続けていましたが、目黒区から家賃などに相当するおよそ820万円を支払うよう訴えられました。

女性は5年前に住宅を退去し、裁判で「夫の病気や死亡などで経済的に困窮し、退去は困難だった」と主張しましたが、1審と2審はいずれも区の訴えを認めたため、女性側が上告していました。

14日の判決で最高裁判所第2小法廷は「2審の判断は正当だと認められる」として上告を退け、女性におよそ820万円の支払いを命じた判決が確定しました。

一方、4人の裁判官のうち裁判長を務めた三浦守裁判官は反対意見を述べ、無償提供を終了した区の対応は「居住の安定の利益を害するもので著しく妥当性を欠く」と指摘しました。

検察官出身の三浦守裁判官は、反対意見で「2017年4月以降、夫の重篤な病状で気仙沼市に戻れなくなり、2018年3月末までの間に宮城県の公営住宅などに転居することは極めて困難な状況にあった」としました。

そして、できる限り早期に安定した住宅が確保できるよう、目黒区が宮城県と必要な協議を行うべきだったのにこれを怠り、無償提供を終了したとして、「区の対応は災害救助法の趣旨に反し、居住の安定の利益を害するもので、社会通念上著しく妥当性を欠く」と指摘しました。

そのうえで、女性の事情を考慮して、家賃などの支払いを求めることが権利の乱用にあたるかどうか必要な検討をしていないとして、東京高裁で審理をやり直すべきだとしました。

この中で女性は、「判決にはとてもがっかりしました。退去を求められましたが、病気の夫をみとらなければならない状況で動けと言われても動けない状態でした。悔しい、悲しい、情けないという思いでいっぱいです」と述べました。

一方、裁判官の1人が反対意見を述べたことについては「1人でも私の状態を理解してくれる方がいたのは本当にありがたいです」と話していました。

女性の代理人の山川幸生弁護士は「住宅を出るに出られない個別の事情がある中で、被災者の境遇や困窮した状況を無視した判決で、大変残念で怒りしか感じません」と話していました。