「副首都」法案 採決めぐり大詰めの調整へ 会期末を前に

「副首都」構想の関連法案について、与党は24日に成立させたい考えです。これに対し、野党6党は法案の理念が明確でないなどとして反対する方針で、会期末を前に採決をめぐる調整が大詰めを迎えます。

国会では22日、延長国会の焦点となっている「副首都」構想の関連法案が参議院の特別委員会で審議入りし、23日は参考人質疑などが行われます。

与党側は東京圏での大規模災害に備えて必要な法案だなどとして、24日の本会議で採決し成立させたい考えです。

日本維新の会の吉村代表は「首都機能のバックアップや多極分散型、成長型の国家を目指すために非常に重要だ。参議院で可決できるよう最大限の努力をする」と述べました。

これに対し立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、共産党、れいわ新選組の野党6党は、法案の理念や「副首都」の整備に必要な費用が明確でないなどとして反対する方針です。

立憲民主党の斎藤国会対策委員長は「『副首都』が創設された場合の費用について何のイメージも持てていない。具体的なバックアップ機能の内容も明らかでなく結束して対じする」と述べていて、25日の会期末を前に法案の採決をめぐる調整が大詰めを迎えます。

一方、高市総理大臣は22日、みずからの陣営がほかの候補をひぼう中傷する動画を投稿したと週刊文春で報じられたことなどをめぐり、秘書による陳述書を国会に提出し、この中で秘書は中傷動画の作成や発信はしておらず、第三者に依頼したこともないとして報道の内容を否定しました。

野党側は「陳述書は疑惑に答えていない」などとして、24日に開催される衆議院予算委員会の集中審議で高市総理大臣にただすことにしていて、論戦が交わされる見通しです。