日本郵便 収賄事件で新たに1人の関与判明 懲戒解雇に

ポストから郵便物を回収する業務の入札をめぐり、日本郵便の元社員と前任の元社員が不正を行っていた問題で、会社はさらに前の担当者も入札を偽装するなどの不正が確認されたとして、懲戒解雇の処分にしたことを明らかにしました。

日本郵便をめぐっては、東京支社の元社員がポストから郵便物を回収する業務の入札で、都内の業者に便宜を図った見返りに業者側にテーマパークのホテルの宿泊代などを負担させていたとして、ことし5月、加重収賄の疑いで警視庁に逮捕され、前任の元社員も同様の不正があったことから会社が懲戒解雇にしていました。

これを受けて、日本郵便は社内の調査を進めていましたが、さらに前の担当者も5年前、特定の事業者が受注できるよう入札を偽装したことが確認されたとして、今月10日にこの担当者を懲戒解雇の処分にしたと明らかにしました。

また、不正を事前に見抜けるようなチェック機能が働いていなかったとして、14人の管理者も戒告などの処分としました。

そのうえで、入札業務を別の部署が行ったり、外部に委託したりすることや、入札に関するデータのモニタリングを実施するなどの再発防止策を実施する方針です。

日本郵便の砂孝治執行役員は会見で「公平公正であるべき入札で社員が不正行為を行ったことは、会社の社会的信頼を大きく損なう重大な事案で深くおわびします」と陳謝しました。