臨時国会 消費税減税法案など21の法案提出予定 政府 | NHKニュース

来週5日に召集される臨時国会で、政府は、食料品の消費税減税に関する法案や重要施設周辺の土地取得に許可制を導入する法案など、あわせて21の法案を提出する予定です。

1日開かれた衆議院議院運営委員会の理事会には、政府から尾崎官房副長官が出席し、来週5日に召集される臨時国会にあわせて21の法案を提出する予定だと説明しました。

この中には来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げるとともに、所得に応じたきめ細かな給付を行う新たな制度として「就業者負担軽減支援金」を導入することを盛り込んだ法案が含まれています。

また、中東情勢を受けて原油などの調達先の多角化を促すための法案に加え、安全保障上重要な施設の周辺などの土地取得に許可制を導入する法案や「トクリュウ」＝匿名・流動型犯罪グループへの新たな対策としてスマートフォンでの通信内容を遠隔で把握できるようにする法案なども提出する予定だとしています。

政府・与党は、参議院で与党が少数の状況が続いていることも踏まえ、野党の協力も得て、これらの法案の成立を目指すことにしています。