高年齢者の労災防止の取り組み 4月1日から企業の努力義務に

60歳以降も働き続ける人が増える中、労働災害を防ぐ取り組みが4月1日から企業の努力義務となり、職場環境の改善や体力チェックの実施などが求められます。

総務省の調査では、企業などに雇用されて働く60歳以上の人は去年、1213万人で過去最多となりました。

労働災害も増えていて、厚生労働省によりますと、おととし、仕事中にけがをして死亡した人や4日以上休んだ人のうち60歳以上の人は4万654人で、全体のおよそ3割を占めました。

そこで、おおむね60歳以上の高年齢者の労働災害を防ごうと、労働安全衛生法が改正され、4月1日から企業の取り組みが努力義務になります。

具体的には▽作業場所の明るさの確保や▽滑りにくい床や階段での手すりの設置▽通路の段差の解消などの職場環境の改善が求められます。

また、▽体力チェックを実施して、勤務時間や作業内容の変更といった配慮をすることや▽働く人たちの体力の維持向上への支援それに▽熱中症を発症するリスクが若い世代と比べて高いことから意識的に水分を補給するよう勧めることなどが盛り込まれています。

厚生労働省は「高齢になるほどけがの発生率が上がり、転倒や転落による事故が後を絶たず、同じけがでも若い人より休む日数が長くなる傾向にある。企業での職場環境の改善が進むよう指導や支援をしていきたい」としています。

労働安全衛生法の改正に伴い4月1日以降、建設現場で働くひとり親方やフリーランスなどの個人事業主の安全対策が変わります。

具体的には、業務を発注する事業者は、労働災害を防ぐため指導や情報共有、作業の調整などを行う必要がありますが、その対象が自社や下請け業者が雇用する労働者に加えて、1日からは同じ場所で作業する個人事業主にも拡大されます。

また、来年1月以降、個人事業主が仕事中のけがや病気で死亡したり、4日以上休んだりした場合、業務を発注した事業者は労働基準監督署への報告が義務化されます。

来年4月から、個人事業主には▽高所での作業など危険な業務につく際、特別教育を受けることや▽フォークリフトなどの特定の機械を扱う場合、安全を確保するため定期的に自主検査することなどが義務づけられます。