高市内閣支持率53％ 不支持31％ NHK世論調査 | NHKニュース

NHKの世論調査によりますと、高市内閣を「支持する」と答えた人は、8月の調査と変わらず53％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって31％でした。

NHKは9月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

それによりますと、高市内閣を「支持する」と答えた人は53％で、高市内閣の発足後、最も低くなった8月の調査と同じでした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が35％、「実行力があるから」が26％、「政策に期待が持てるから」が15％などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が39％、「人柄が信頼できないから」が27％、「支持する政党の内閣でないから」と、「実行力がないから」が11％などとなりました。

来年4月から2年間、税率を1％に引き下げるとともに、中低所得の人に1％相当分を給付するとした政府の方針に対する賛否を尋ねたところ、「賛成」が48％、「反対」が37％、「わからない、無回答」が16％でした。

一方、必要となる財源について、政府は「赤字国債に頼らず確保する」とし、「来年度の予算編成プロセスで結論を得る」としています。

この減税がもたらす国の財政への影響については、「大いに懸念している」が27％、「ある程度懸念している」が39％、「あまり懸念していない」が18％、「まったく懸念していない」が9％でした。

また、政府が、来年4月に食料品の消費税率を1％に引き下げ、その2年後に税率を8％に戻して所得に応じた新たな給付制度を導入するとしていることについて賛否を聞いたところ、「賛成」が36％、「反対」が47％、「わからない、無回答」が17％でした。

高市総理大臣が、自民党の役員人事と内閣改造で、麻生副総裁、鈴木幹事長、木原官房長官を留任させるなど、政権の骨格を維持する方針であることを踏まえ、今後の高市政権に期待するかどうかを尋ねたところ、「大いに期待する」が9％、「ある程度期待する」が35％、「あまり期待しない」が31％、「まったく期待しない」が19％でした。

自民党の役員人事と内閣改造後の高市政権に期待するかどうかを支持政党別に見ますと、与党支持層では「大いに」と「ある程度」をあわせた「期待する」が66％を占めたのに対し、野党支持層と無党派層では「あまり」と「まったく」をあわせた「期待しない」が60％台半ばに上っています。

男女別に見ますと、男性で「期待する」と「期待しない」がともに40％台後半で割れた一方、女性は「期待しない」がおよそ50％で「期待する」のおよそ40％を上回りました。

年代別に見ますと、30代以下で「期待する」が72％を占めたのに対し、40代から60代では「期待する」と「期待しない」がきっこうしています。

その上で、高市政権に今後、最も期待する政策を6つの選択肢から選んでもらったところ、「消費税減税」が7％だったのに対し、「減税以外の物価高対策」が最も多く26％、次いで「社会保障・少子化対策」が21％、「経済の成長戦略」が19％、「外交・安全保障」が14％、「憲法改正」が4％となりました。

大雨による被害が各地で相次いでいることを受けて、台風や大雨の際に、被害にあったり、帰宅困難になったりするかもしれないという不安を感じているか尋ねたところ、「大いに感じている」が18％、「ある程度感じている」が41％、「あまり感じていない」が26％、「まったく感じていない」が9％でした。