消費税減税法案めぐり与野党幹部が議論 NHK日曜討論 | NHKニュース

今の国会で最大の焦点となる食料品の消費税減税関連法案が20日、衆議院で審議入りするのを前に、NHKの「日曜討論」に与野党の幹部が出演し、与党側が、野党の意見も聞き入れながら成立を図りたいという考えを示したのに対し、野党側からは、財源や所得に応じた支援金の具体像などを明らかにするよう求める意見が出されました。

自民党の萩生田幹事長代行は「国会審議には、結論ありき、採決ありきではなく、しっかり野党の声を聴きながら直すべきところがあれば直し、受け入れるところがあれば受け入れていくという姿勢で臨みたい。法律の中身や制度がわかりづらいという野党の指摘は否定できない部分もあるが、議論の中で具体的な目安や数字が見えてくると思うので、その中で理解をいただき賛同をいただきたい」と述べました。

日本維新の会の柴田幹事長は「消費税の減税は多くの野党も先の衆議院選挙で主張し、与党もそれを掲げて大勝した国民との約束なのでぜひこの国会で成立を図っていきたい。野党に丁寧に理解を求め、いい提案があれば真摯に受け止めて協議を重ねていくことがまずやるべきことだ」と述べました。

国民民主党の榛葉幹事長は「反対ありきではないが、農家への給付や外食産業への支援がどうなるのか分からない。2年後に中間層のほとんどは7％の増税になり大変厳しいので、住民税の減税で現役世代に5万円程度を返していく提案をしたい。与党には柔軟に対応してもらいたい」と述べました。

公明党の西田幹事長は「物価高対策として消費税を下げるのはあまりにも非効率で、困っている家庭にいち早く届くよう1人あたりおよそ8万円の給付を提案している。法案にはあいまいで不透明な点が多く、特に支援金は個人ベースで誰が対象になるのかきちんと示す必要がある」と述べました。

立憲民主党の田名部幹事長は「制度の骨格だけ示されて『重要なところは政令で』と言うことでは中低所得者の可処分所得の増大など適切な効果が得られるのか分からない。財源をどう確保するのかもきちんと示した上で議論することが必要だ」と述べました。

参政党の安藤幹事長は「消費税は廃止すべきで、一気にできないなら段階的に廃止すべきだ。消費税減税を中小企業支援策として考え、企業の手元に利益を戻し賃上げも促すというのがあるべき経済政策だ」と述べました。

民主改革の会の階幹事長は「物価高から家計を守るという効果があるのか、2年後に元の税率に戻せるのか慎重に考える必要がある。支援金も制度設計が全く不透明で賛否を問う前提が欠けている」と述べました。

チームみらいの古川幹事長は「物価高対策としての期間限定の食料品の消費税減税には反対だ。恩恵がどれだけ消費者に最終的に届くのか不確実な点などの課題があり、国会で議論していきたい」と述べました。

共産党の小池書記局長は「恒久的に減税してこそすべての人に支援が行き届く。食料品だけでなく、まずは一律に5％に減税し、財源は大企業や超富裕層への優遇を見直す形で生み出すのが筋だ」と述べました。

いのちの党の高井幹事長は「食料品だけ2年限りの減税は弊害が大きく物価高に苦しむ人々を救えない。消費税は廃止、百歩譲って一律5％へ減税だ。財源は国債を発行すべきだ」と述べました。