東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件 イベント制作会社に罰金2億5000万円の判決

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、不正な受注調整を行ったとして独占禁止法違反の罪に問われたイベント制作会社の「フジクリエイティブコーポレーション」に対し、東京地方裁判所は罰金2億5000万円の有罪判決を言い渡しました。

イベント制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」と、元専務の藤野昌彦被告（66）は、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など総額437億円の事業を対象に、ほかの企業などとともに不正な受注調整を行ったとして、独占禁止法違反の罪に問われました。

15日の判決で東京地方裁判所の宮田祥次裁判長は「元専務は組織委員会の元次長らと面談を行うことで、ほかの事業者が元次長の意向に沿った入札行動を取ることを認識していた。受注調整を合意したと認定できる」として、無罪の主張を退けました。

そのうえで「会社の利益を図るためとはいえ、安易な選択といわざるをえず、非難は免れない」として、会社に対して罰金2億5000万円、元専務に対し、懲役1年8か月、執行猶予3年を言い渡しました。

東京大会をめぐる談合事件では、立件された広告大手など6社のうち電通の有罪が確定しているほか、組織委員会の元次長は執行猶予の付いた有罪が確定しています。

判決を受けて「フジクリエイティブコーポレーション」と元専務の弁護士は判決を不服として即日控訴しました。都内で開いた会見で、河津博史弁護士は「判決は元専務との合意はなかったとする関係者の証言を無視して談合を行ったと認定している」と述べました。