公正取引委員会30年ぶり組織再編へ 中小企業の価格転嫁へ監視強化

立場が弱い中小企業がコストの上昇分を適切に価格に転嫁できる環境を整備しようと、公正取引委員会は、専門の局を新たに設ける方針です。実現すれば、公正取引委員会にとっては、およそ30年ぶりの大規模な組織再編となります。

公正取引委員会が新たに設ける方針なのは、ことし1月に施行された「取適法」＝「中小受託取引適正化法」を担当する局です。

取適法は、立場が弱い中小企業の利益を守ろうと、一方的に取引価格を決めることなどを禁止していて、公正取引委員会としては専門の局を設けることで監視体制を強化するねらいです。

さらに、各地にある出先機関の「地方事務所」と「支所」を「地方事務局」と「支局」にそれぞれ格上げし、全国で価格転嫁の環境を整備していくとしています。

公正取引委員会にはこれまで総合調整を行う「官房」と2つの局がありましたが、実現すれば3つの局に増えることになり、1996年以来およそ30年ぶりの大規模な組織再編となります。

公正取引委員会は、来年の通常国会に再編に必要な独占禁止法の改正案を提出したいとしています。

緊急時につき受信契約の必要なくご利用いただけます。通常時でもサービスをご利用になりたい方は下記を確認してください。