中部電力 廃炉作業でも不正 組織風土の抜本的見直し問われる | NHKニュース

中部電力が、浜岡原子力発電所の1、2号機の廃炉作業の費用を請求する際、提出する報告書を改ざんしていたことが明らかになりました。ことし1月に発覚したデータ不正とは異なる部署で行われていたということで、地元自治体から中部電力の組織改革を求める声も上がる中、会社は、組織のあり方や風土の抜本的な見直しを進められるか、問われることになります。

中部電力は27日に記者会見を開き、浜岡原発の1、2号機の廃炉作業で2024年度に行った一部の解体工事の報告書を実態と異なる数値などに改ざんし、資金を管理する「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」に費用の請求を行っていたことを明らかにしました。

浜岡原発をめぐっては、3、4号機の再稼働に必要となる国の審査の際、規制基準への対応を担当する「原子力土建部」が不正なデータ操作を行っていたことも明らかになっています。

今回の改ざんは、報告のとりまとめを担当する浜岡原発の「廃止措置計画課」で行われていたということで、原子力事業を担当する部門で異なる部署がそれぞれ不正を行っていた形です。

こうした中、浜岡原発が立地する静岡県御前崎市の下村勝市長は27日、「解体的な組織改革を進めてもらわないと理解を得るのは難しい。透明性を持って事業をしてもらうことが必要だ」と述べました。

原子力事業を担う企業としての信頼が大きく揺らぐ中、会社は今後、組織のあり方や風土の抜本的な見直しを進められるか、問われることになります。