熊本地震から3週間 3000人以上避難所に 避難所以外支援も課題 | NHKニュース

7月、熊本県で最大震度7を観測した地震から18日で3週間です。県内では3000人以上が避難所で生活しているほか、被災した自宅や車の中で避難を続ける人も多く、いかに必要な支援を行き届かせ、災害関連死を防ぐかが引き続き課題となっています。

7月28日に、熊本県で最大震度7を観測した地震で、県内では、8月17日午後2時の時点で、災害関連死の疑いがある人などを含めて、39人が死亡しました。

住宅の被害は、▽全壊が1449棟▽大規模半壊が72棟▽半壊が1268棟などと、被害の程度を調査しているものも含めて、合わせて3万1951棟で確認されています。

また、県内の70か所の避難所では、合わせて3053人が身を寄せているほか、被災した自宅や車の中で避難を続ける人も多くいます。

避難所以外で避難生活をしている人たちは、実態の把握が難しく、必要な支援が届かなければ、健康状態の悪化や、災害関連死につながるおそれもあると指摘されています。

このため熊本県は、被災した市や町に、状況の報告を求めるなどして実態の把握を進め、こうした避難者にも、必要な支援が届くようにしたい考えです。

一方、地震で大きな被害が出た、▽宇城市や▽八代市、▽氷川町では、合わせておよそ7380戸で断水が続いていて、すべての地域で解消するのは、8月末の見通しとなっています。

被災地では、連日30度以上の暑さが続いていて、地震の発生から3週間となる中、いかに必要な支援を行き届かせ、災害関連死を防ぐかが、引き続き課題となっています。

先月の地震を受けて、熊本労働局は、県内のハローワークなど22か所に、被災した労働者や事業者を対象にした「特別労働相談窓口」を設けたところ、7月30日から8月13日までに、およそ1300人から相談が寄せられました。

労働局によりますと、最も多かった相談は、仕事を失った人からの、「失業給付はどうすれば受け取れるのか」といった雇用保険に関するもので、次いで、事業者からの、「被災して休業せざるを得ず、従業員に支給する休業手当に助成金はないか」といった「雇用調整助成金」に関する内容だったということです。

熊本労働局は「窓口では、雇用を維持するための助成制度の紹介や、雇用保険の特例措置に関わる支援も行っている。困りごとがあれば、ためらわずに相談してほしい」と話しています。

地震の影響で、利用できなくなっていた熊本県内最大の貿易港の八代港について、国土交通省は、岸壁の一部で安全が確認されたとして、およそ3週間ぶりに大型貨物船の入港が可能になったと発表しました。

八代港は、木材の輸出のほか、塗料や化学薬品などの輸入を行う、熊本県内最大の貿易港ですが、今回の地震で、岸壁への亀裂が入ったほか、液状化現象による段差やひび割れが確認され、貨物船の入港ができない状態が続いていました。

国土交通省が被害を調査した結果、1850メートルの岸壁の20％弱にあたる、穀物と木材や一般貨物の積み卸しを行う2つの区間で、十分な水深と岸壁の強度が確認されたとして、およそ3週間ぶりに大型貨物船の入港が可能になったということです。

一方、コンテナの積み降ろしを行う岸壁については、安全の確認と復旧工事が必要で、再開のめどは立っていないということです。

国土交通省熊本港湾・空港整備事務所の佐藤鉄志所長は「地震直後から、八代港では物流がストップしていた。地域の経済や産業を支える港なので、今回の再開は大きな意義がある」と話していました。