「外務省がインテリジェンス部門トップを独占すべき」“国家情報局”発足の裏で“大物OB”との駆け引き

　日本を動かす官僚の街・霞が関から“マル秘”情報をお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「 霞が関コンフィデンシャル 」。最新号から、ダイジェストで紹介します。　 ◆◆◆

　政府のインテリジェンス部門の強化を目指し、首相の肝いりで7月に発足した国家情報局（NIB）が活動を本格化させている。態勢が整ったことで、出身官庁ごとの縦割りを排除した組織として、国内外の情報収集だけでなく他省庁を統括する司令塔としての機能も期待される。 　NIBは、前身の内閣情報調査室から格上げされた形で、初代局長には順当に内調トップだった原和也氏（平成2年、警察庁）が就任。だが新たな門出の裏では、「関係省庁の我田引水ともいえる水面下の駆け引きが絶えなかった」（中央官庁関係者）という。 　組織の在り方、トップ人事などに対し関係省庁の現役、OBらから絶え間なく注文が入り、中でも「最も口を挟んできたのは谷内（正太郎、昭和44年、外務省）さんだった」（同）。かつて外務事務次官を異例の3年間務め、第二次安倍晋三政権下で国家安全保障局（NSS）の初代局長を務めた大物OBである谷内氏は内調の格上げに反対で、なおかつNSSの下部組織の位置づけであるべき、というのが持論だった。一方で、仮に内調を格上げするならば初代局長には自らの出身省庁である外務省出身者を就け、NSS現局長である市川恵一氏（平成元年、同）と並び、外務省がインテリジェンス部門のトップを独占すべきとの腹案を温めていた。〈 続きでは 、今後のNIBの課題について語られています〉 ※本記事の全文（約4500字）は、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」と「文藝春秋」2026年11月号に掲載されています（ 霞が関コンフィデンシャル ）。