横浜市長が重大なパワハラ行為 外部の調査委員が認定

横浜市の山中市長がパワハラが疑われる言動を繰り返したとする幹部職員の訴えを受け、事実関係を調査していた外部の調査委員は、30日報告書を公表し、不適切な言動を日常的に行う看過できない重大なパワハラ行為があったと認定しました。

横浜市では、山中市長がパワハラが疑われる言動や暴言を繰り返したとして、現役の幹部職員が実名で被害を訴えたことを受け、ことし3月から外部の調査委員の弁護士による調査が行われていて、30日、結果をとりまとめた報告書が市議会で公表されました。

報告書では、幹部職員の訴えなどに基づき調査した10の事項のうち9つについてパワハラ行為があったと認めました。

具体的には▽どなる行為や▽机に資料を投げつける行為それに▽国際会議をめぐって「誘致できなければ切腹だ」と発言したことを事実と認め、精神的苦痛を与えるものだと指摘しています。

また▽幹部職員に向けて指で銃を撃つしぐさをした行為を認め、威迫行為だとしています。

さらに▽幹部職員以外の職員に対してもどなったりにらみつけたりすることがあったと認定しました。

そして、圧倒的に優越的な地位にある市長が、不適切な言動を日常的に繰り返していたことは極めて深刻で、看過できない重大なパワハラ行為があったと認定せざるをえないとして、「市長自身が、不適切な言動を謙虚に認め、人権感覚を刷新すべきだ」と指摘しています。