マイクロソフト 日本国内でのAI開発に約1兆6000億円投資

アメリカのIT大手・マイクロソフトは、日本国内でAIの開発に必要なデータセンターの整備などに100億ドル、日本円でおよそ1兆6000億円を投資する計画を明らかにしました。通信大手のソフトバンクなどと連携し、国内でデータを管理しながら、より高度なAIの開発ができる環境の整備を進めることにしています。

マイクロソフトは、日本国内でAIの開発に必要なデータセンターの整備や、専門人材の育成などを進めるため、2029年までに100億ドル、日本円でおよそ1兆6000億円を投資する計画を発表しました。

それによりますと、ソフトバンクやデータセンターの運営などを手がけるさくらインターネットと連携し、国内でデータを管理しながら、より高度なAIの開発ができる環境の整備を進めることにしています。

さらにNTTデータやNECなどと協力し、2030年までに国内で100万人のエンジニアなどの育成を目指すことにしています。

このほか、企業や自治体などの間でサイバー攻撃の被害が相次いでいることを受け、政府の国家サイバー統括室や警察庁と協力し、対策の強化を図ることにしています。

各国でAIの開発競争が激しくなるなか、政府は、データの適切な管理など安全性を確保しながら国産AIの開発を進めようとしています。

今回の投資はその動きに沿ったもので、マイクロソフトのブラッド・スミス副会長兼社長が、3日に総理大臣官邸を訪れて高市総理大臣と面会し、一連の計画のねらいなどを説明しました。

冒頭、スミス副会長は「きょうは1兆6000億円の投資を発表する。日本の経済や国に貢献したい。単に技術に着目しているわけではなく、人材育成のための投資と考えている。また、信頼あるサイバーセキュリティーを導入することが大事だ」と述べ、投資の内容を説明しました。

これに対し、高市総理大臣は「とてもうれしく承った。高市内閣では『責任ある積極財政』の方針で企業の予見可能性を高めた上で国内投資を増やし、潜在成長率を上げようとしている。きょうの提案は、日本の潜在成長力を上げて国内投資を強くすること、データ主権の問題、人材力の強化といった点で歓迎できるものだ。これからも協力しあっていきたい」と応じました。