高市内閣支持率51％ 不支持32％ NHK世論調査 | NHKニュース

NHKの世論調査によりますと、高市内閣を「支持する」と答えた人は、9月の調査から2ポイント下がって51％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって32％でした。

NHKは、10月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2910人で、41％にあたる1184人から回答を得ました。

それによりますと、高市内閣を「支持する」と答えた人は、9月の調査から2ポイント下がって51％となり、「支持する」と答えた人の割合は、2025年秋の高市内閣発足後、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって32％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が34％、「実行力があるから」が27％、「政策に期待が持てるから」が18％などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が33％、「人柄が信頼できないから」が31％、「実行力がないから」が13％などとなりました。

次に、先の内閣改造と自民党の役員人事への評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が4％、「ある程度評価する」が38％、「あまり評価しない」が33％、「まったく評価しない」が15％でした。

簗農林水産大臣が、選挙で自身を支持しなかった市長と町長の自治体の道路予算を「大幅にカットした」とする発言を撤回して陳謝し、大臣を続ける意向を示していることについて、簗大臣の説明に納得できるか聞いたところ、「納得できる」が8％、「納得できない」が78％、「わからない、無回答」が14％でした。

2027年4月から税率を1％に引き下げ、その2年後に8％に戻すとともに、所得に応じた「支援金」を支給するとした政府の方針に賛成か反対かを尋ねたところ、「賛成」が38％、「反対」が44％、「わからない、無回答」が18％でした。

消費税減税と支援金についての政府の方針への賛否を支持政党別で見ますと、与党支持層は「賛成」が51％で「反対」の35％より多かったのに対し、野党支持層では「賛成」が34％で「反対」が57％、また、無党派層では「賛成」が31％で「反対」が50％となり、どちらも「反対」が上回りました。

年代別に見ますと、30代以下では「賛成」が56％と半数を超えた一方、40代と50代では「賛成」と「反対」がともに40％台で割れています。

その上で、減税が終了した後、政府が中低所得の人の負担を軽減するために本格導入するとしている「支援金」の対象をどうすべきか聞いたところ、「所得が低い人に限るべき」が20％、「所得が低い人と、中程度の人にすべき」が32％、「すべての人にすべき」が20％、「支援金そのものに反対」が19％でした。

また、食品や日用品、光熱費の値上げが相次いでいることを受け、家計にどの程度影響を与えているか尋ねたところ、「大きく影響している」が34％、「ある程度影響している」が44％、「あまり影響していない」が13％、「まったく影響していない」が3％でした。

一方、与党が目指す衆議院議員の定数削減をめぐって、与野党の協議が行われていることを踏まえ、今の国会で結論を得るべきだと思うか聞いたところ、「結論を得るべきだ」が56％、「結論を得る必要はない」が27％でした。