【随時更新】“イランへの攻撃停止” 日本国内の反応は

アメリカのトランプ大統領は日本時間の8日朝、事実上、封鎖されているホルムズ海峡について、イランが即時かつ安全な開放に同意することを条件に、イランへの攻撃を2週間停止すると明らかにしました。その上で「これは双方による停戦となる」としています。また、仲介役を務めるパキスタンのシャリフ首相は、日本時間8日午前9時前、SNSに「イランとアメリカ、同盟国が、レバノンを含むあらゆる地域で、直ちに発効する即時停戦に合意したと発表できることをうれしく思う」と投稿し、アメリカとイランが即時停戦で合意したことを明らかにしました。

自民党の小野寺元防衛大臣はNHKの取材に対し「トランプ大統領が示した期限ぎりぎりでの攻撃停止となりとても大事な一歩だ。日本はアメリカの同盟国でイランとも友好国なので交渉を後押しする役割がある。高市総理大臣には外交面でしっかり後押しをしていただきたい」と述べました。

また「石油の価格などに大きく影響すると思う。すでに原油が値下がりをしているが、まだ停戦の合意であって、実際にホルムズ海峡を安全にタンカーが通過しているわけではないのでこれからだ。速やかに通過できるようイラン政府に安全の確保を求めたい」と述べました。

高市政権の幹部は記者団に対し「アメリカとイランの双方が発表しており、ひとまず安心している。この2週間を使い恒久的な沈静化に向けて外交で解決されることを期待したい。イランの濃縮ウランの扱いが焦点となると思うが、まだ予断できない」と述べました。

その上で「ペルシャ湾内の船は動き出すと思うが恒久的に事態が沈静化しないかぎり、日本経済や世界経済への影響は続くだろう。引き続き、国内の物資の流通などに目配りしなければならない」と述べました。

日本の政府関係者はNHKの取材に対し「早期の事態収束を働きかけてきた日本としては双方の攻撃停止につながるのであれば歓迎したい。経済や市場の動向に与える影響も踏まえたトランプ大統領のぎりぎりの判断だったのではないか」と述べました。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続いてきたことでペルシャ湾内には、現時点で日本関係の42隻の船舶がとどまっています。

国土交通省の幹部は「ホルムズ海峡が全面的に開放されることになるのかなど、詳しい事実関係を確認中だ」としています。

日本船主協会の広報担当者は「今の段階で確実に安全が確保されているという保証はないため、今ある情報だけですぐに海峡を通りますという判断にはならない。海峡周辺に機雷がないのかといったことも含め、今の段階では状況を注視している」と話しています。