COP31 あす開幕へ 対策実行に向け足並みそろえられるか焦点 | NHKニュース

気候変動対策を話し合う国連の会議「COP31」が、日本時間の9日、トルコで開幕します。世界各地で気候変動の影響とみられる災害が相次ぐ中、温室効果ガスの排出削減など、具体的な対策の実行に向けて、各国が足並みをそろえられるかが焦点です。

「COP」は、1992年に採択された国連の気候変動枠組条約の締約国が気候変動への対策を話し合う会議です。国連の気候変動枠組条約には現在198の国と地域が参加していて、1995年以降、新型コロナの感染拡大を受けて延期された2020年を除き、毎年、開催されています。

COP31は日本時間の9日にトルコ南部のアンタルヤで開幕し、温室効果ガスの排出削減や気候変動への適応などについて議論される見通しです。

地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑えるよう努力することが目標に掲げられています。しかし、国連が数年以内に数十年単位での長期的な平均でも気温の上昇が1.5度を超えるおそれがあると指摘するなか、アメリカのトランプ政権は自国の利益を最優先にするとしてことし1月、パリ協定から正式に離脱しました。

世界第2位の温室効果ガスの排出国であるアメリカが交渉に参加しない見通しで、各国がこれまでの合意や目標から、具体的な対策の実行に向けて足並みをそろえられるかが焦点です。

また、今回のCOPでは暮らしや産業などで消費される最終エネルギーのうち電力が占める割合「電化率」の引き上げが注目されています。

開催国のトルコは化石燃料への依存を減らすため、再生可能エネルギーへの転換を推し進めるとともに、世界の電化率を現在の20％あまりから2035年までに35％に引き上げる目標を打ち出し、各国に協力を呼びかけていて、賛同する国が多ければ最終的な合意文書に盛り込まれる可能性もあります。

今回のCOP31に、日本からは高市総理大臣は出席せず、笹川環境大臣が政府代表として閣僚級の会合で演説を実施するほか、主要な交渉に参加する方針を示しています。

今月6日の閣議後の記者会見で笹川環境大臣は、「気候変動、温暖化の影響ではないかと指摘される自然災害が、世界的にもさまざまな形で起きている。わが国は自然災害にさまざまな形で直面し、経験し、それに対応してきたので、そういった知見を発信することで国際貢献をしてまいりたい」と述べました。

今回のCOP31で行われるさまざまな交渉や議論の中で、日本が特に重視しているのが、各国に対し、温室効果ガスの排出削減の強化を促す「緩和作業計画」の延長です。

ことし期限を迎える「緩和作業計画」は、「パリ協定」の目標達成のために各国の温室効果ガスの排出削減の目標の引き上げを促す枠組みで、2022年にエジプトで開催された「COP27」で策定されました。

COPでは、温室効果ガスの排出を削減するなど温暖化を抑えるための「緩和策」や気候変動への影響に対応するための「適応策」、それに、途上国への支援策などが話し合われますが、環境省によりますと、各国に排出削減の目標の引き上げを促す対話の場は、緩和作業計画のみだということです。

国連は今後、世界の平均気温が数年以内に、数十年単位での長期的な平均でも気温の上昇が1.5度を超えるおそれがあると指摘していて、各国にいっそう対策を強化するよう求めています。

緩和作業計画が延長されないと、温室効果ガスの排出削減の強化を促すための議論の場自体がなくなることになります。

日本としては、この枠組みを延長することで、排出削減に後ろ向きな国との対話の場を維持したい考えです。

また、「パリ協定」に基づいて、去年2月までに国連に提出が求められていた2035年以降の温室効果ガスの削減目標について、まだ、提出していない国や地域に対し、日本からも提出を呼びかけるとともに、気候変動に適応するための途上国向けの資金についても支援拡大を推進するとしています。

また、COPでは、各国がそれぞれの意見を述べるだけでなく、利害や立場が近い国々が交渉のためのグループを作り、それぞれのテーマについて議論を進めます。

例えば、途上国のグループが気候変動に適応するための資金などを先進国に求める一方、EUは、化石燃料からの脱却や再生可能エネルギーの拡大を重視しています。

日本は、「アンブレラ・グループ」と呼ばれるグループに属し、イギリスやカナダ、オーストラリアやウクライナなどとエネルギーの安定供給と経済成長との両立を重視する立場として交渉に臨みます。

さらに、例年、COPの会場では、各国がパビリオンを設けて気候変動対策についてのさまざまな取り組みを紹介します。

今回、日本のパビリオンでは、民間企業などが、洪水や渇水を早期に予測するシステムや、薄くて軽いのが特徴で太陽光発電の拡大に向けて注目されているペロブスカイト太陽電池などを紹介する予定で、日本の強みである気候変動に適応するための技術などについて海外への展開や支援を目指します。

1997年には、京都で開催された「COP3」で先進国に温室効果ガスの削減を義務づける「京都議定書」が採択されました。

そして、地球温暖化に対する各国の危機感の高まりを受けて2015年にフランスのパリで開かれた「COP21」では、先進国だけでなく、途上国を含むすべての国が世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑える努力をすることや世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質的にゼロにすることを目標に掲げる「パリ協定」が採択され、翌年、発効されました。

そして、「パリ協定」の採択から10年の節目にあたる去年、ブラジルの都市ベレンで開かれた「COP30」では、気候変動に適応するための途上国向けの資金目標などを盛り込んだ合意文書が採択されました。

ただ、化石燃料からの脱却に向けた工程表を作成するという内容は一切、盛り込まれず、強く反発した産油国に配慮したとみられています。

そして、日本時間の今月9日からトルコのアンタルヤで開幕する「COP31」。環境省の関係者によりますと、パリ協定の目標を達成するための大きなルールづくりなどはほぼ完了しているものの、具体的な実効策を打ち出せるかが焦点になるということです。

ただ、去年1月、世界第2位の温室効果ガスの排出国であるアメリカのトランプ大統領が、2期目の就任初日に、アメリカの利益を最優先するとして、「パリ協定」からの離脱を表明。去年のCOPにも政府高官を派遣せず、ことし1月には、パリ協定を正式に離脱しています。

ことしも各国で熱波や大雨などの異常気象が相次ぐ中、COP31では、日本を含む各国が協調して気候変動対策の加速化につながる合意を示せるかが焦点となります。

インドネシアではことし7月頃から主にカリマンタン島やスマトラ島の森林や泥炭地などで火災が相次いで発生し、現在も各地で消火活動が続けられています。インドネシアの森林火災を衛星画像で解析している民間団体のサイトでは、ことしに入ってから9月までに四国4県の面積に匹敵するおよそ1万9000平方キロメートルが焼けたと分析しています。

現地の気象当局の高官は、気候変動により地球規模で温暖化が進んでいることに加え、インドネシアでは、ことしエルニーニョ現象によって空気が極めて乾燥した状態が続いているため、火が燃え広がりやすくなっていることが背景にあると指摘しています。

火災の拡大が続くなか、カリマンタン島では、住みかを失った絶滅危惧種のオランウータンを救出しようと、保護団体などが専用の施設に移送するなどの対応に追われました。政府によりますと、先月中旬までにおよそ50頭が保護されたということです。

火災によって排出される大量の煙は、深刻な大気汚染を引き起こし、人々の健康や暮らしにも影響を及ぼしています。インドネシア政府によりますと、今月上旬までに呼吸器の疾患を訴えた人は40万人以上にのぼるということです。また、一部の地域では学校の授業をオンラインに切り替えるなど子どもたちの教育の現場にも影響が出ているということです。

こうしたなか、先月下旬以降、カリマンタン島に加え、首都ジャカルタなどでは大気汚染対策の強化を求める抗議デモが相次ぎ、政府に対する国民の不満も高まっています。

さらに大気汚染は、マレーシアやシンガポールなど周辺の国々まで広がって一部で摩擦も生じる事態となり、インドネシアをはじめ関係各国が今後の対応を協議することにしています。

「パリ協定」の目標実現に向け、日本は、二酸化炭素などの温室効果ガスを2013年度と比較して、2035年度には60％、2040年度には73％、削減する目標を国連に提出しています。

日本国内の温室効果ガスの実質的な排出量は、2024年度には、前の年度より1.9％減少して9億9400万トンとなり、削減目標の基準となる2013年度以降、初めて10億トンを下回りました。

2013年度と比較して28.7％削減され、環境省は、全体として減少傾向を継続しているとしています。

ただ、温室効果ガスを排出する化石燃料への依存からは脱却できておらず、日本の発電量全体に占める化石燃料の割合は、2024年度の時点で67.5パーセントとなっています。

去年、閣議決定されたエネルギー基本計画では、化石燃料への過度な依存から脱却する方針を打ち出したほか、太陽光や風力などの再生可能エネルギーについて2040年度には、最大の電源にすると位置づけています。

発電量全体に占める再生可能エネルギーの割合は、2024年度で23.1パーセントですが、2040年度には、40％から50％程度に引き上げる方針を掲げています。

一方、今回のCOP31では、開催国のトルコが暮らしや産業などで消費される最終エネルギーのうち電力が占める割合＝電化率を世界全体で2035年までに35パーセントまで引き上げることを提案しています。

IEA＝国際エネルギー機関によりますと世界全体の電化率は、おととしの時点で20％あまりにとどまっている一方で、日本の電化率は、34％となっていて、化石燃料に依存しているものの、主要国の中でも高い水準となっています。

環境問題の国際交渉に詳しい、東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は、COP31について「気候変動の影響がさらに甚大になるのではないかという危機感のなかで開催される」としたうえで、「さまざまな紛争などを理由に国際的な問題である気候変動対策に向けた国際協力の優先順位が落ちていて、対策を強化する合意ができるかが注目される」と述べ今回の会議の意義を指摘しました。

また、ネパールと中国の国境付近で発生した大規模な土石流について「人の命や財産、生活をどう守っていくか、これ以上気温の上昇が進まないように、温室効果ガスの排出削減をどう加速化していくか議論の土壌を作っている」として、気候変動対策の強化や気候変動に起因する損害に対する国際的な支援、そのための資金確保の議論を後押しするとしています。

そのうえで、資金支援については途上国と先進国の間で隔たりがあり、ことしは新たに中東情勢の不安定化が影響しているとしたうえで「エネルギー価格の上昇に対応するため、国内の支援や対策に資金を割かざるを得ない。先進国では途上国への資金支援が以前より容易ではない」と述べました。

アメリカのトランプ政権が「パリ協定」から正式に離脱した影響については、「資金支援で貢献してきたアメリカが消極的な立場を取っていることで、国際的に必要とされる資金を他の先進国がどれほど賄えるのかという点で資金の交渉はより難しくなる」として、資金面での合意のハードルが高くなると指摘しています。一方、中間選挙の結果を受けたアメリカの今後の動きが注目されるとしたうえで「政府と必ずしも同じ立場をとっていない自治体やグローバル企業などの動きも合わせてアメリカの複合的な動きを見る必要がある」と話していました。

また、開催国のトルコなどが掲げる、再生可能エネルギーを活用しながら、世界の「電化率」を2035年までに35パーセントに引き上げる目標について、高村教授は、「中東危機の影響で燃料価格が上がり、再生可能エネルギーの導入も広がるなかで提案されている。合意を目指す重要項目の1つだ」と指摘し各国の具体的な対策の進展に期待を示しました。