自民 非上場株式の新評価方法“容認できず”緊急決議 | NHKニュース

国税庁が示した非上場企業の株式の新たな評価方法の案について、自民党の「日本成長戦略本部」は企業の税負担の増加が懸念される上、国内投資などの抑制も招き容認できないとして、十分な時間をかけて議論をするよう求める緊急決議をまとめました。

市場で取り引きされない非上場企業の株式は、企業規模などをもとに評価額が算定される仕組みとなっていますが、企業側が意図的に圧縮し、相続税の節税を図るケースも指摘されていて、国税庁は、企業規模に関わらず、帳簿上の純資産や利益から算定する方式への一本化を図る新たな評価方法の案を公表しています。

これについて、自民党の「日本成長戦略本部」は、29日会合を開き、緊急決議をまとめました。

決議では「企業の税負担が大幅に増加するのではないかという懸念を払拭できず、国内投資の抑制や、意図しない事業売却が具体化しており容認できない」と指摘しています。

その上で、円滑な事業承継や成長投資につなげる観点から、相続税のあり方そのものについて、十分な時間をかけて議論すべきだとしています。

一方で、脱法的な租税回避の防止などついては、厳格な対応を検討するよう求めています。

本部長を務める岸田元総理大臣は、会合で、「国税庁の案は、政府・与党が進めてきた成長投資を促して『強い経済』をつくる方向性に逆行している」と指摘しました。