トランプ政権 マイクロソフトなどの永住権手続き受け付け停止 | NHKニュース

アメリカのトランプ政権は、IT大手「マイクロソフト」などの企業について、アメリカ人を優先して雇用すべきだとして、外国人従業員がアメリカの永住権を取得するために必要な企業側の手続きの受け付けを停止すると明らかにしました。

アメリカのバンス副大統領は、8日、首都ワシントンで会見し、「『マイクロソフト』は去年、アメリカ人を6000人解雇した。その一方で、6300件の就労ビザと3000件近い永住権から恩恵を得ている。アメリカ人1人を解雇し、1.5人の外国人を雇っている計算だ」と主張しました。

その上で「アメリカ人を解雇し、外国人に置き換えることは許されない」として、外国人従業員がアメリカの永住権を取得するために必要な企業側の手続きについて、「マイクロソフト」からの受け付けを停止すると明らかにしました。

一方、国土安全保障省は7日、留学生が在学中や課程を終えた後に専攻分野に関連する仕事に一定期間就労できる制度について大学などが7万ドル、日本円にして1100万円あまりの手数料を支払うとする案を示しました。

アメリカメディアによりますと、現在の手数料は申請する留学生が負担し、その額は最大で520ドル、日本円で8万円あまりだということです。

理由について国土安全保障省は、不正や制度の悪用を防ぎ、アメリカの労働者を守るためだと説明しています。

「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ政権は、外国人労働者や留学生に対して厳しく臨む姿勢を強めています。