政府 日米首脳会談でアラスカ産原油の調達要請へ

イラン情勢の緊迫化で原油の安定供給に懸念が生じていることを受けて、政府は今週開かれる日米首脳会談でアメリカ側に対し、アラスカ州からの原油の調達を要請する方向で調整していることが関係者への取材で明らかになりました。日本に近いうえ、輸送面でのリスクも比較的少なく調達先の多角化につなげるねらいがあります。

イラン情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油の安定供給に懸念が生じ、中東に依存している日本にとって調達先の多角化が喫緊の課題となっています。

関係者によりますと、政府は現地時間の今月19日に開かれる日米首脳会談でアメリカ側に対し、アラスカ州からの原油の調達を要請する方向で調整しているということです。

アラスカ州での原油の生産量は1日あたり40万バレルを超え、現在は大半がアメリカ国内で消費されているものの、今後、増産の余地も残されているということです。

アラスカ州から日本に輸送する場合、要する日数がおよそ12日間と中東に比べて10日ほど短いうえ、ホルムズ海峡のような輸送上のリスクも少ないというメリットがあります。

政府は、原油積み出し施設の整備など日本への輸出を増やすのに必要なインフラの投資について、去年の日米合意に基づく5500億ドル、日本円で80兆円規模の投資案件の1つとして検討を進めているということです。

政府としては、原油調達の多角化を図るとともに日米合意の進展にもつなげるねらいです。

一方で、アラスカ州で増産が可能な時期や原油の量、さらに生産コストなど実現に向けた課題も多いとみられ、アメリカが日本側の要請に応じた場合でも、これらの課題を払しょくできるかが焦点になりそうです。