日本製紙 熊本地震で被災 八代工場の紙・パルプ生産終了を発表 | NHKニュース

日本製紙はことし7月の熊本地震で被災し、新聞用紙などの生産を停止している熊本県八代市の工場について、原状復旧は極めて困難だとしてこれまで生産してきた紙やパルプの生産を終了すると発表しました。新たな事業を立ち上げることを検討し、配置転換などにより雇用の確保に最大限努めるとしています。

これは会社が6日に発表したもので、瀬邊明社長が決算会見にあわせて方針を説明しました。

日本製紙八代工場では、ことし7月の熊本地震で、煙突が倒壊して9人が死亡し、原材料のパルプのほか、九州で唯一生産していた新聞用紙、それにコピー用紙や書籍用紙も生産を停止しています。

発表によりますと、工場内の広範囲にわたって生産設備や建屋などに甚大な損傷が確認され、工期や費用を踏まえると原状復旧は極めて困難であるとして、会社は八代工場でこれまで生産してきた紙やパルプの生産を終了することを決めました。

八代工場では国産の木材を活用するなど新たな事業を立ち上げることを検討し、幅広い分野から協業のパートナーを募るということです。

この工場に勤務するおよそ400人の自社の従業員については、配置転換などにより雇用の確保に最大限努め、工場構内に常駐する協力会社の400人以上の従業員については、行政機関とも連携して対応を協議していくとしています。

さらに、今回の地震を受け、会社が保有するすべての煙突の安全対策として、使用していないものの撤去計画を策定し、鉄筋コンクリート製については2028年度末をめどに撤去などの措置を実施するということです。

あわせて、会社はこれまで未定としてきた今年度1年間の業績見通しについて、熊本地震やアメリカにある子会社の工場で発生した事故などにより特別損失を計上するとして、最終的な損益は前の年度の117億円の黒字から400億円の赤字になる見込みだと発表しました。

日本製紙の瀬邊明社長は会見で、「100年間続いてきた八代での生産を私たちの時代で終了することを重く受け止めている。新規事業は、九州の豊かな森林資源を活用することは間違いなく、木材の加工やバイオマス発電などさまざまな広がりがある。時間はかかるが、地域の協力会社とはどう生き抜いていくか考え、一緒に乗り越えていきたい」と述べました。