「全東信」経営破綻 経産省と金融庁が調査を開始

クレジットカードの決済代行サービスを行う「全東信」が経営破綻し、利用していた飲食店を中心に影響が広がっていることを受けて、経済産業省と金融庁は、決済代行サービスの実態や、この会社に融資していた金融機関の審査体制などに関する調査に乗り出しました。

経営破綻した「全東信」をめぐっては、資金繰りを金融機関からの借り入れに依存する中、財務状況をよく見せかけようと、長年、不正な会計処理で決算を粉飾していた疑いがあり、法律では、経済産業省や金融庁の監督の対象にもなっていませんでした。

こうした中、経済産業省と金融庁は、決済代行サービスの実態や、金融機関から会社への融資がどのように行われていたかなどを把握するための調査に乗り出しました。

このうち経済産業省は、カード会社など270社程度を対象に、各社が契約している決済代行会社の数や、決済代行を通じた年間の支払額などの調査を始めたということです。

一方、金融庁は、この会社に資金を融資していた銀行や信用金庫、信用組合を対象に、破綻による財務への影響や、融資先の審査を行う体制がどうなっていたかなどについて調査を進めているということです。

経済産業省と金融庁は、調査結果をもとに同様の事案を防ぐためどのような手だてがあるかなど検討を進めていくことにしています。