「台湾有事」ばかり見る日本人が知らない台北市長選のリアル…「洋流」ムーブメントが映し出す「理想」と都市の未来

　このところ、台湾・台北の街はとてもにぎやかだ。 　11月28日に投票が行われる台湾の統一地方選挙が近づき、選挙ムードに街が染まり、候補者の看板や広告ポスターなどがあちらこちらに現れている。今回の選挙では全22県市の首長や議員などを一斉に選ぶ。その中でも注目を集めているのが、台湾政治の中心である台北市長選挙だ。 ■まさかの接戦にもつれ込んだ首都決戦 　今回の首都決戦では国民党所属の現職・蒋万安氏と、民進党所属の立法委員(国会議員)・沈伯洋氏が激戦を繰り広げている。台北は国民党が強いとされる街だが、直近は複数の世論調査で沈氏の支持率が蒋氏を上回るなど、まさかの接戦にもつれ込んでいる。

　このところ、台湾・台北の街はとてもにぎやかだ。 　11月28日に投票が行われる台湾の統一地方選挙が近づき、選挙ムードに街が染まり、候補者の看板や広告ポスターなどがあちらこちらに現れている。今回の選挙では全22県市の首長や議員などを一斉に選ぶ。その中でも注目を集めているのが、台湾政治の中心である台北市長選挙だ。 ■まさかの接戦にもつれ込んだ首都決戦 　今回の首都決戦では国民党所属の現職・蒋万安氏と、民進党所属の立法委員(国会議員)・沈伯洋氏が激戦を繰り広げている。台北は国民党が強いとされる街だが、直近は複数の世論調査で沈氏の支持率が蒋氏を上回るなど、まさかの接戦にもつれ込んでいる。

　最近、よく耳にするのが「洋流」という言葉だ。沈伯洋氏の名前の「洋」と海流の「流」を組み合わせたもので、ニックネームの「Puma(プーマ)」とともに、支持者たちの間で親しまれている。沈氏が市場や夜市を訪れると大勢の人が集まり、写真やサインを求める行列ができる。そんな光景が台北をはじめ、台湾各地で見られるようになった。 　台湾の選挙が賑やかなのは、別に珍しいことではない。ただ、今回の「洋流」には、これまでとは少し違う熱気を感じる。単に候補者を応援するのではなく、支持者自身が当事者として政策を考え、自分たちの暮らす街の未来を一緒につくっていこうとする、前向きな空気があるのだ。

　そんな様子から思い出すのが、コロナ禍の初期に台湾で広がった「防疫共同体」の感覚である。 　コロナ禍が本格化した2020年、台湾政府は連日のように記者会見を開き、感染状況や対策について説明した。記者たちの質問にも時間をかけて応じ、市民の疑問や不安を解消しようと努め、偽情報にもユーモアやわかりやすい図解で対抗した。もちろん、当時の政策がすべてうまくいったわけではない。それでも、未知の感染症を前に、透明性と市民参加を大切にしながら解決策を探っていく姿勢には、台湾社会のレジリエンス、つまり困難に直面しても立ち直ろうとする力が表れていたように思う。

　もっとも、台湾という複雑な社会の舵取りは、決して簡単ではない。 　実際、台北市長選挙は激しい争いとなっている。10月28日発表の『聯合報』の世論調査では、沈伯洋45％、蒋万安41％と、わずか4ポイント差。一方、同じ調査で「どちらが当選すると思うか」と尋ねたところ、蒋万安48％、沈伯洋35％と、現職の再選を予想する人のほうが多かった。ほかの調査では異なる結果も出ており、投票日まで目が離せない状況が続いている。

■「名門の貴公子」蒋万安と、市民が感じる不公平 　現職の蒋万安氏は、蒋介石のひ孫にあたり、台湾政界でもその家系が注目され、未来の総統候補とも目されてきた人物だ。名門とされる建国高校から国立政治大学に進み、アメリカのペンシルベニア大学で法律を学んだ後、弁護士として働いた経歴を持つ。端正な顔立ちで人気もある。一方、最近は落ち着いた話し方や慎重な受け答えに終始して、突発的な問題への対応や市民への説明のあり方が問われる場面も目立つ。

　蒋市政はこの4年間、育児家庭への支援や学校給食の無償化、「受動喫煙ゼロ都市」構想など、暮らしに関わる政策を進めてきた。施政満足度も各種調査でおおむね約5割を超える。しかし、今年に入って幼稚園での不適切な保育や学校給食の衛生問題が相次いで表面化。国民党議員が立法院(国会)で与党の妨害を続ける振る舞いも影響し、当初は盤石とみられていた現職を沈が追い上げた。 　とりわけ注目されたのが、街路樹をめぐる問題だ。

最近、台北市内のあちこちで樹木が伐採されたり、大きく剪定されたりする光景が見られ、市民の間に不安が広がっていた。9月には、本来移植する予定だった木を業者が伐採し、市政府が管理上の不備を認める事態も起きた。さらに樹木保護団体が、衛星画像の分析から台北の樹冠面積が減少していると指摘。これに対し市政府は、新たに多くの樹木を植えていると説明し、10月には伐採や剪定の理由を市民が確認できる「小樹保衛站」というウェブサイトを公開した。

　台湾では、老木を守る運動が地域の歴史や文化の保存運動と結びついてきた歴史がある。90年代には老木の調査や保護活動が広がり、台北でも青田街などで古い建築と緑が一体となった歴史的景観の価値が見直された。台北市民にとって一本の木は、単なる道路の付属物ではなく、統治者が移り変わるなかで土地の暮らしや記憶を伝えてきた存在なのだ。 ■制度の公平性や実現力で現職に疑問集まる 　10月8日に蒋万安が発表した台北・松山空港の移転構想も、議論を呼んだ。空港と周辺を含む約300ヘクタールを、AI産業や住宅、公園などを備えた複合地区に転用するという大規模な計画だ。しかし、松山空港は離島交通や医療搬送、軍事上の役割も担っており、移転には中央政府との調整が欠かせない。選挙が近づく中での唐突な発表に、与野党双方から計画の具体性を問う声が上がった。

　また、蒋市政が重点政策として進めてきた「受動喫煙ゼロ都市」構想にも課題がある。市内に指定喫煙所や負圧式喫煙室を増設したものの、喫煙者と非喫煙者の動線が十分に分けられず、市政府の庁舎内ですら受動喫煙の苦情が出ているという。いずれも政策の方向性そのものが悪いわけではないが、構想を市民の日常に役立つ仕組みとして実現することの難しさが浮かび上がる。 　こうした政策の実効性に加えて、市民が行政を見るうえで影響が大きいのが、制度の公平性である。とりわけ学歴競争の激しい台湾では、教育機会の公平な配分に対する関心が高い。そのことを改めて考えさせたのが、蒋市長の子どもの教育をめぐる一連の議論だった。

　蒋万安氏の長男が通っている国立台湾師範大学附属中学・高校は、人気ロックバンド「五月天(メイデイ)」のメンバーたちの母校であり、青春映画の名作『藍色夏恋』の舞台としても知られる名門校だ。台湾は学歴競争が激しく、人気校への入学を目指して学区内に住宅を購入し、家族の戸籍を移す家庭もある。 　その長男が中学部に入学した際、戸籍や学区の条件を満たしていたのかという疑問が持ち上がった。また、長男がボーイスカウト活動で市長賞を受賞し、市教育局のアメリカ交換留学プログラムにも選ばれたことから、制度の公平性を疑問視する声が上がった。

　ここで興味深いのは、名門の家系や華々しい学歴という、これまで蒋氏の人物像を特徴づけてきた「特別さ」が、今回は逆に、市民の不公平感を呼び起こす要因にもなったことだ。行政側は蒋市長の子どもの入学・表彰・留学のいずれも規則に従った対応だったと説明したが、それが市民に十分伝わり、納得を得られたとは言い難い。 ■「階級の再生産」を考える沈伯洋という人物 　では、挑戦者の沈伯洋氏とは、どのような人物なのだろうか。

　沈氏は認知戦やフェイクニュースなど中国による台湾への影響力工作の問題を研究し、民間防衛を学ぶ「黒熊学院」を立ち上げたことで知られる。中国政府から制裁対象にも指定され、「対中強硬派」という印象が強かった。 　しかし、選挙戦では和やかに有権者と話を交わし、弁舌爽やかで、明快かつユーモアのある説明をする姿が市民の間で話題となっている。市場や夜市では食べ物を勧められ、店主たちと気さくに交流し、人気を高めている。

　沈氏について、筆者が特に興味深く感じたのは「階級」、つまり家庭の経済力や親の学歴などによって生まれる社会的な格差に対する考え方だ。沈氏自身は裕福な家庭に育ち、建国高校から台湾大学、アメリカの大学院へと進み、大学教員になった絵に描いたようなエリートである。 　しかし、沈氏は若い頃から非行少年の支援に携わるなかで、本人に能力があっても、生まれ育った家庭によって進学や就職の選択肢が狭められる現実を見てきたという。親の経済力や社会的地位が子どもに引き継がれ、格差が世代を超えて続いていくことを「階級の再生産」というが、この問題を沈氏は意識してきたのだ。

　そこで沈氏は結婚前から養子縁組を考えていたという。22年末に女の子を養子として迎え、妻が「血のつながらない子どもを本当に愛せるだろうか」と迷ったときには、「僕と君だって血はつながっていないけれど、愛し合っているでしょう」と話したとインタビューで語っている。 　台湾では伝統的に、家族の「血統」や子孫を残すことが特に重んじられてきた。そうした価値観が今も根強い社会で、血縁だけが家族をつくるのではないと考える政治家が現れたことは、1つの時代の変化を感じさせる。

　では、こうした価値観や考え方を、実際の政治にどう生かしていくのか。25年に起きた国民党・立法委員に対する大規模なリコール運動は、すべて不成立に終わり、この運動を支援した民進党が事実上敗北した。これは相手への批判や政治的な対立を強めるだけでは、幅広い市民の共感を得ることが難しい実例といえる。沈氏もこの運動をリードした1人であった。今回、沈陣営がユーモアと前向きなメッセージを大切にし、市民とともに政策を考える姿勢を打ち出している背景には、こうした経験からの学びもあるのだろう。

■選挙カーの現在地までわかる、市民参加の仕組み 　今回の「洋流」で面白いのは、街頭での選挙活動とデジタル技術をうまく組み合わせていることだ。 　沈伯洋陣営の公式LINEに登録すると「船員証」が発行される。沈氏が船長、支持者は「洋流」という船の乗組員というわけだ。LINEの「洋流レーダー」では選挙カー「洋流号」の現在地や巡回予定を確認でき、都合のよい場所で迎えることができる。コロナ禍に台湾で広く利用されたLINEの防疫情報サービス「疾管家」を思い出させる仕組みだ。

　候補者が車から手を振りながら街を回った後には、公園や廟などで市政について語り合う公開トークを開催している。参加者はQRコードから「ボトルメール」機能を使って意見を送り、会場のスクリーンに映し出すこともできる。候補者が一方的に訴えるだけでなく、市民との双方向のやり取りを選挙運動に取り入れているのだ。 　9月に始まった「市長、ちゃんと聞いてよ！」も、市民参加の試みの一つだ。日常の困りごとや市政への意見をオンラインで募り、10月下旬までに7万件以上の声が集まった。ゴミ箱が少ない、ネズミが多い、街路樹が次々と切られて不安、交通渋滞がひどい、古い住宅の安全性が心配……。そんな身近な問題をもとに、10月24日に開催されたのが「市政デバッグソン」である。

　「デバッグ」とは、コンピュータープログラムの不具合を見つけて修正すること。これに技術者らが集まって課題解決に取り組む「ハッカソン」を組み合わせた企画だ。参加したエンジニアやデザイナーたちは、樹木の管理やゴミ箱の位置、老朽住宅の情報などを市民が確認できるウェブサイトやアプリの試作品を制作した。市民の不満を単に聞くだけでなく、具体的な解決策へとつなげようとする試みである。 ■「政策島」が見せる、台北の未来

そして10月22日、沈陣営が公開したのが「HEART(ハート)政策島」である。 　14分野、94項目の公約を六角形の島に整理し、人気ゲーム『あつまれ どうぶつの森』のように、島を歩き回りながら政策を知ることができるオンラインの仕組みだ。建物をクリックすると政策の説明が現れ、関連する政策へも移動できる。公約をただ並べるのではなく、それぞれがどうつながっているのかを「見える化」した。 　その土台となるのが政策体系「HEART」である。市民が心地よく過ごせる空間(Habitat、ハビタット)を取り戻し、誰もが挑戦できる機会(Empower、エンパワー)を広げる。困ったときには寄り添い(Accompany、アカンパニー)、災害や危機から立ち直れる都市(Resilience、レジリエンス)をつくり、日々の暮らしにゆとりある時間(Time、タイム)を取り戻す。そんな5つの目標の頭文字を取って名付けられた「HEART」は、住宅、交通、福祉、教育、環境といった行政分野を縦割りで考えるのではなく、市民が台北で一日をどう過ごすのか、という視点から組み立て直そうとする。

　例えば、台北101の近くにある象山を含む「台北文化径×山林径」という構想がある。台北は高層ビルが立ち並ぶ大都市でありながら、少し足を延ばせば山歩きを楽しめる。首都でありながら、これほど気軽に登山やハイキングができる都市は世界を見渡しても珍しいだろう。そこで、登山口の近くに装備のレンタルや荷物預かり、着替え、靴洗いなどができる施設を整え、地下鉄駅からのアクセスや多言語ガイドも充実させる。交通、観光、文化、公共施設の運営をつなぎ合わせることで、「台北で気軽に山へ行く」という一つの体験をつくろうとしているのだ。

　特にわたしが関心を持ったのは、都市の樹木をめぐる政策である。 　都市の緑化については現在、国際的に「3-30-300」という指針が提唱されている。自宅や学校、職場から3本の木が見え、地域の面積の30％以上が樹木の枝葉に覆われ、300メートル以内に緑豊かな公園がある環境を目指すというものだが、沈陣営はこれを踏まえ、台北市全体の樹木被覆率20％、緑被率30％を長期目標に掲げる。 　さらに、樹木の健康状態や剪定履歴をデジタルで管理し、樹木に関わる基金の設置や人材育成に取り組み、伐採や移植の際には行政、住民、専門家などが話し合う仕組みを設ける。切った木も「廃木材銀行」で再利用し、資源循環につなげようという。一本の木を入り口に、気候、防災、歩行環境、福祉、交通、市民参加、循環経済までがつながるのだ。

　もちろん、こうした政策にも課題はある。木を増やすには歩道の広さや地下埋設物との調整が必要で、維持管理には継続的な費用がかかる。市政府の複数の部署をどう連携させるのかという問題もある。政策として魅力的に見えることと、実際に実現できることは別だ。 　ただ、そうした難しさも含めて、市民が具体的な未来を思い描けるようにビジョンの伝え方を工夫することには意味がある。沈陣営は10月6日から、かつて台北の地下鉄駅で配られていた無料新聞を思わせる「順報」を発行。さらに27日には、20人の作家や漫画家、イラストレーターが参加した『洋流誌』を発表した。政策を5つのテーマに分け、詩や小説、漫画、イラストなどを通して表現した。文字ばかりの政策白書が読まれにくいなら、物語や絵を通して届ければよい。そんな発想に、台湾の文化的な豊かさをも感じられる。

■中国との関係だけでは見えない、台湾の民主主義 　「政策島」は、まったく新しい発明というわけではない。台湾では以前から、オンラインの公共政策参加プラットフォーム「JOIN」などを通じ、市民が政策を提案し、行政の複数部門に跨って議論する取り組みが進められてきた。「政策島」は、そうした市民参加の経験を選挙に生かしたものといえる。 　そして、重要なのは選挙後だ。94項目の公約を明示したことで、当選後には市民が進捗を確認する「公約台帳」にもなり得る。実現までの期限や予算、計画の変更理由を4年間公開し続ければ、選挙運動のツールが、市民による行政監督の仕組みに変わる。そのためには、選挙後も対話を重ねる地道な努力と忍耐力が欠かせない。

　一方、選挙戦にも難しさがある。両陣営の支持者による過剰な攻撃や誹謗中傷が激しくなれば、どちらの陣営にも属さない中間層が、かえって政治から距離を置いてしまうおそれもある。 　さらに、偽情報や認知戦への警戒も必要だ。生成AIの技術が進んだ現在、例えば投票直前に、中国軍が台湾への攻撃を準備しているかのようなフェイク映像が拡散されれば、人びとの不安をあおり、冷静な判断を妨げる可能性もあるだろう。こうした情報を安易に信じたり拡散したりすれば、結果的に台湾社会の混乱や分断を望む側に利用されかねない。政治的な立場が違っても、まず事実を確かめ、相手の言葉に耳を傾ける。そんな民主社会の基本が今こそ大切になる。

　台湾の選挙というと、日本ではどうしても中国との関係や安全保障に注目が集まりがちだ。もちろん、それらは台湾の未来を左右する重要な問題である。しかし、台北で暮らす筆者を含めた市民にとっては、子どもが安心して学校に通えるか、夏の暑い日に木陰を歩けるか、親の介護をどうするか、忙しい毎日のなかで少しでも自分の時間を持てるか、といった身近な問題も切実だ。 　今回の選挙で筆者が注目しているのも、勝敗だけではない。選挙が終われば熱気もいずれ落ち着くだろう。しかし、市民が寄せた声や、そこから生まれた議論は、その後の台北に何を残すのだろうか。

　より多くの人びとに共有されたビジョンこそが、未来の現実をつくっていく。今回の台北市長選挙は、台湾が積み重ねてきた民主主義を、日々の暮らしのなかでどう育てていくのか。そんな問いを、わたしたちに投げかけている。