熊本地震 環境省 災害廃棄物対策の支援プログラム発表 | NHKニュース

20日、熊本地震の被災地の視察を行った石原環境大臣は、災害廃棄物についての対策プログラムを発表しました。

熊本県は、今回の地震で発生する災害廃棄物の推計量は、およそ60万トンから100万トンにのぼるとしたうえで、来年12月に処理を終了することを目標とする基本方針を示しました。

対策プログラムは、熊本県の基本方針にあわせる形で発表されたもので、災害廃棄物の撤去と処理を、計画的・効率的に進めていくため、人材面と財政面から支援することで被災地の復旧・復興につなげていきたいとしています。

具体的には、今後、家屋の公費解体が本格的に始まるのにあわせて、環境省の人材バンクに登録されている、災害廃棄物処理の経験がある全国の自治体職員に、被災地への派遣を要請し、公費解体の手続きを円滑に進めるとしています。

一方、熊本県が作成する、災害廃棄物の具体的な処理方法を定める実行計画の策定については、すでに技術的な支援に入っているということです。

このほか、全壊や大規模半壊の家屋に加え、今回は特例的に、半壊の家屋も公費解体の対象とすることや、生活環境の改善のため、避難所に設置された仮設トイレの清掃については、し尿を回収する業者に協力を得て、清掃まで一括して業務を委託した場合、補助金を支給するなど、財政面の支援を強化するとしています。