福井県 知事など特別職対象に含めたハラスメント防止条例成立

福井県の杉本達治 前知事のセクハラ問題を受けて、知事などの特別職を対象に含めたハラスメント防止の条例案が18日、県議会で全会一致で可決・成立しました。

福井県ではことし1月、杉本前知事のセクハラに関する調査報告書が公表され、複数の女性職員に対するセクハラ行為が認定されたほか、被害の相談を受けた管理職などの対応や組織風土にも問題があったと指摘されました。

これを受けて福井県は、知事や副知事などの特別職を対象に含めたハラスメント防止の条例案をまとめ、18日、県議会で全会一致で可決・成立しました。

条例には、知事の言動にハラスメントのおそれがある場合は副知事が改善を求めることを義務づけているほか、ハラスメントが起きていないか把握するため、アンケートなどの調査を定期的に実施することなどが盛り込まれています。

県によりますと、知事などの特別職を対象に含めたハラスメント防止の条例は都道府県では初めてで、来月1日に施行されます。

また、前知事に6100万円余りの退職金が支払われたことを受けて、懲戒免職や停職に相当する行為が認定された場合は、特別職への退職金の支給を制限する条例の改正案や修正案も可決・成立しました。

条例の成立を受けて、石田知事は「可決されたことはスタートラインだ。県民から信頼を得るため着実に実行して、ハラスメントのない風通しのよい組織を作っていくことが重要だ」と述べました。