トランプ大統領 “エネルギー施設の破壊行わない期限”延長か

アメリカのトランプ大統領は、イランに対して、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の開放などに応じなければエネルギー施設などを攻撃すると繰り返し警告して合意を迫る一方、SNSにその期限を延長したともとれる投稿をしました。ただ、イラン側は徹底抗戦の構えを崩しておらず、先行きが不透明な情勢が続いています。

アメリカのトランプ大統領は4日、SNSに「彼らに地獄が降りかかるまであと48時間だ」と投稿し、イランがホルムズ海峡の開放などに応じなければ、エネルギー施設などを攻撃すると再び警告しました。

トランプ大統領は、先月26日にはエネルギー施設の破壊を行わない期限をアメリカ東部時間の6日午後8時までとSNSに投稿していて、この日に期限を迎えるという認識を改めて示したと受け止められました。

しかし、トランプ大統領は5日午後になって、SNSに「アメリカ東部時間、火曜日（7日）午後8時」と投稿しました。

この日時が何を意味するのかについては言及していませんが、アメリカメディアは「新たな期限を設けたようだ」とか、「当初の期限から24時間延長したものだ」などと伝えています。

一方、アメリカのFOXニュースは5日、トランプ大統領が電話インタビューの中で、イランが合意に応じなかった場合について「もし彼らが早急に合意に至らなければ、すべてを吹き飛ばし、石油を掌握することを検討している」と話したと伝えました。

また、イランとの合意の可能性については、「あすにはよいチャンスがあると思う。いま交渉しているところだ」と答えたとして、6日までに合意に至ることに期待を示したということです。

こうした中、イラン議会のガリバフ議長は5日、SNSへの投稿で、「あなたの無謀な行動はアメリカを地獄のような苦しみへと引きずり込んでいる。唯一の解決策はイラン国民の権利を尊重し、この危険なゲームを終わらせることだ」などとしてアメリカ側を強くけん制しました。

また、イランの革命防衛隊は5日、声明を出し、UAE＝アラブ首長国連邦とクウェート、それにバーレーンの3か国にあるアメリカが関係する石油化学施設をミサイルや無人機で攻撃したと主張しました。

一方、イスラエル軍は5日、過去24時間にイラン中部と西部を空爆し、弾道ミサイルの関連施設のほか、無人機の製造や発射を行う場所など120以上の標的を攻撃したと発表し、双方の攻撃の応酬が続いています。

アメリカ側が合意を迫って圧力を強める中、イラン側は徹底抗戦の構えを崩しておらず、先行きが不透明な情勢が続いています。

アメリカのトランプ大統領は5日、SNSに「われわれはイランの山奥から重傷を負った非常に勇敢なF15戦闘機の乗員である将校を救出した。イラン軍は大規模な部隊を動員して徹底的に捜索しており、近くまで迫ってきていた」などと投稿しました。

そのうえでアメリカ東部時間の6日午後1時、日本時間の7日午前2時から、軍と共同で記者会見を行うとして、今回の救出作戦について説明するとみられます。

さらに、トランプ大統領は続けてSNSに投稿し「イランにとって火曜日は『発電所の日』と『橋の日』、その両方が一度に訪れる日となるだろう。これまでにないような日になるだろう」と主張しました。

そのうえで「海峡を開放しろ、さもないと地獄で暮らすことになる。見ておくがいい」などと強い言葉で述べ、ホルムズ海峡を開放するよう警告しました。

アメリカ軍は2日には軍事物資の補給路を排除するためとしてイランの「B1ブリッジ」という橋に攻撃を行ったと明らかにしています。

トランプ大統領は先月26日、エネルギー施設の破壊を行わない期限をアメリカ東部時間6日午後8時、日本時間7日午前9時までと投稿しています。

イランへの軍事作戦を担当しているアメリカ中央軍は5日、声明を出し、任務中の今月2日にイランに撃墜されたF15戦闘機の乗員2人を救出したと明らかにしました。2人の救出は別の作戦によって行われ、4日に完了したとしています。そのうえでアメリカ軍はイランへの攻撃を続けているとしています。

アメリカのトランプ大統領がSNSに「イランにとって火曜日は『発電所の日』と『橋の日』、その両方が一度に訪れる日となるだろう」と投稿したのに対し、イランの国連代表部は5日、SNSへの投稿で「アメリカ大統領が再び民間人の生存に不可欠なイランのインフラを破壊するとあからさまに脅迫した。これは民間人を怖がらせる直接かつ公然の扇動であり、戦争犯罪を犯す意図を示す明確な証拠だ」と非難するとともに、国際社会はこれを防ぐ行動をとる必要があると主張しました。

カッツ国防相はビデオ声明で、前日に発表したイラン南西部の石油化学施設への攻撃について、「イランの石油化学産業は革命防衛隊のために過去2年間でおよそ180億ドル、日本円で2兆8000億円余りを生み出した」などと述べ、革命防衛隊の資金源への攻撃は正当だという考えを示しました。

さらに、イランがイスラエルへの攻撃を続けるかぎり、イランは重要インフラの破壊などの代償を払うことになると主張しました。

一方、イスラエルでは5日もイランによるミサイル攻撃が相次ぎ、現地メディアは、北部ハイファで複数の住民がけがをしたほか、南部ベエルシェバの近くの工業地帯では一部の建物に被害が出たと伝えています。

ホルムズ海峡を挟んでイランの対岸に位置するオマーンの外務省は、5日、SNSで前日の4日にイランとの間で次官級の会合が開かれたと発表しました。

会合では地域情勢を踏まえ、ホルムズ海峡を通過する輸送の円滑な流れを確保するため、どのような選択肢があるか協議が行われたとしています。

双方の専門家が複数の見解や提案を示し、今後、さらに検討されるとしていますが具体的な内容については触れていません。

中国外務省は、王毅外相がロシアのラブロフ外相と5日、電話会談を行い、中東情勢について意見を交わしたと発表しました。

この中で王外相は「中国とロシアは国連安全保障理事会の常任理事国として、原則的な是非に関わる問題において公正さを体現し、客観的でバランスの取れた姿勢を取り、国際社会からさらなる理解と支持を得る努力が必要だ」と述べました。

そして、「ホルムズ海峡の航行をめぐる問題を根本的に解決するには、できるだけ早く停戦を実現させることだ」として、ロシア側と意思疎通を続け、事態の緊張緩和に向けて役割を果たしたいという考えを示しました。

中国側の発表によりますと、ラブロフ外相は、中東情勢がエスカレートしていることに懸念を示した上で、「現在の戦闘とホルムズ海峡をめぐる問題においては、直ちに軍事行動を停止して政治、外交の道に戻り、衝突の根本的な原因を解決するべきだ」と述べたということです。