ヨーロッパ駐留の米軍 数万人規模で削減か 米報道 | NHKニュース

アメリカのトランプ政権がヨーロッパに駐留するアメリカ軍の態勢について見直しを進めるなか、NBCテレビは、国防総省が数万人規模に上る削減を検討していると伝えました。

アメリカのトランプ政権は、NATO＝北大西洋条約機構のほかの加盟国に対して、より役割を担うよう求めていて、ヘグセス国防長官はことし6月、NATOの国防相会合で、ヨーロッパに駐留するアメリカ軍の態勢を半年かけて見直す方針を示していました。

アメリカのNBCテレビは、17日、アメリカや西側諸国の当局者らの話として、国防総省がヨーロッパに駐留するアメリカ軍を大幅に削減する方向で検討していて、その規模が、全体のおよそ3分の1にあたる2万5000人や、半数にあたる4万人に上る可能性があるとの見方を伝えました。

影響を受けるとみられる国にはドイツやイタリア、スペインが含まれ、いずれもイランへの軍事作戦をめぐって首脳がトランプ大統領と対立した国だとしています。

一方、大規模な削減はアメリカ議会やヨーロッパ各国に警戒感をもたらしていて、ロシアの侵略行為を招いたり、ほかの地域でアメリカへの不信感が生まれたりするほか、アメリカ軍が中東やアフリカに展開する際の後方支援の拠点が失われるといった反対の声が上がっていると伝えています。

国防総省の当局者はNHKの取材に対し、「国防総省は、国務省や議会、NATOや同盟国と幅広く協議している。見直し作業は継続中だ」とコメントしています。