新投資枠 予算要求に上限設けず 政府 基本方針案を自民に提示

来年度 2027年度予算案の編成に向けて、政府は、自民党の会合で、概算要求の基本方針の案を示し、経済成長の実現に向けた新たな投資枠では各省庁からの予算要求に上限を設けないなどとしています。

政府が自民党の政調全体会議に示した基本方針の案では、国内投資を通じた経済成長の実現に向け、通常歳出とは別に新たに創設する「『強く豊かな日本』投資枠」について各省庁からの予算要求に上限を設けないとしています。

このうち、経済安全保障上、特に重要な分野については複数年度で財源を確保し、一般会計とは別枠の特別会計で管理するとしています。

また、年金や医療などの社会保障費は高齢化に伴う自然増を考慮し、今年度から4000億円程度の増額とするほか、政策によって柔軟に支出できる「裁量的経費」は物価高を考慮して、今年度に比べて20％の増額を認める方針です。

政調全体会議は、基本方針の案を大筋で了承し、政府は与党の手続きを経て、今週中にも閣議了解したいとしています。

一方、28日の会合に出席した中谷財務副大臣は、来年度予算案の概算要求をめぐり「必要な予算要求を十分に行える仕組みとなっており、もはやシーリングと呼ぶべきものではない」と述べ、予算編成のあり方を抜本的に見直す考えを強調しました。