熊本地震 避難生活の長期化も見据え環境改善進める 政府

今回の地震で、政府は、避難生活が長引くことも想定し、車中泊をしている人へのガソリンの供給強化や、被災地の外にあるホテルの空室の活用など、猛暑の中での避難環境の改善を進めることにしています。

政府は、熊本県庁に30日に設けた現地災害対策本部を通じて、被災地のニーズを聴き取りながら対応にあたっています。

31日の「非常災害対策本部」の会議で、高市総理大臣は、断水が続いていることなどを踏まえ、「避難が長期化する可能性も見据えた持続的な被災者支援が極めて重要だ」と述べました。

政府は、夜間の暑さを避けようと車中泊をしている人が多いとして、車内の冷房が使えなくなる事態を避けるため、ガソリンの供給を強化するほか、停電などの影響で営業を休止したガソリンスタンドの再開に向け、必要な措置を講じていくことにしています。

また、被災地の外にあるホテルや旅館の空室を活用するなど、猛暑の中での避難環境の改善を進めることにしています。

政府は、1日も「非常災害対策本部」の会議を開いて被災地の状況を確認するほか、高市総理大臣が近く、現地を訪問することも検討しています。