高市首相 成長戦略実行へ 建設分野の人手不足解消対策を指示 | NHKニュース

成長戦略の実行に向けて高市総理大臣は、建設分野の人手不足を解消するため、関係省庁による検討を進め、年末までに対応策を盛り込んだ政策パッケージをまとめるよう指示しました。

閣僚や有識者らで構成する日本成長戦略会議が、およそ2か月ぶりに1日午後、総理大臣官邸で開かれました。

この中では、政府が2026年7月に決定した、国内投資を進めるための成長戦略の実行にあたり、建設分野の人手不足、AI・デジタル政策の推進、電力インフラへの対応などが当面の課題になることを確認しました。

そして高市総理大臣は、建設分野の人手不足を解消するため、尾崎官房副長官のもとで国土交通省と経済産業省を中心に「検討の場」を設け、年末までに対応策を盛り込んだ政策パッケージをまとめるよう指示しました。

また、AI分野の規制や制度の改革を進めるための原則に加え、AIの社会実装を加速するための行動計画をそれぞれ年末までにまとめるよう関係閣僚に求めました。

このほか、データセンターなどの拡大に伴う電力の確保などについても関係省庁で検討を加速するよう指示しました。

そして、これらの課題への検討結果も踏まえ、年末にかけてまとめる成長戦略の実行計画では、今後5年間の国内投資の道筋や必要な予算額、期待する効果などを明らかにすることになりました。

経済成長に向けて国の予算で新たに設けられる投資枠について、政府はことし7月に決定した成長戦略で、経済安全保障上、特に重要な分野などについては一般会計ではなく、特別会計で管理する方針を打ち出しています。

これについて、1日に開かれた政府の日本成長戦略会議で、特別会計で扱う事業の対象や条件などの考え方が示されました。

このなかで、対象とするのは民間の設備投資や潜在成長率を大きく引き上げ、経済安全保障上、重要な分野などの事業だとしています。

そのうえで支援対象となる技術や分野などの収益化につながり、民間投資の呼び水となることを条件として掲げています。

そして、複数年度の財源を確保したうえで、前倒しで財政支出を可能にするため、その財源を裏付けとする「つなぎ国債」を発行することで支援を行えるようにするとしています。

政府は、来年度予算から対応するため、つなぎ国債の発行や特別会計の設置などに向けて必要な法整備などを検討することにしています。