米海兵隊員逮捕 葉梨沖縄北方相「断じて容認できない」 | NHKニュース

沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の上等兵が強盗殺人の疑いで逮捕された事件について葉梨沖縄・北方担当大臣は、6日の閣議後の会見で「住民に大きな不安を与えるもので断じて容認できない」と述べました。

普天間基地に所属するアメリカ海兵隊の上等兵、デビン・ジェイコブ・バラード容疑者（20）は、10月3日、那覇市にあるホテルで、市内に住む39歳の女性を殺害したうえ、財布などを奪ったとして、強盗殺人の疑いで、4日、逮捕されました。

葉梨沖縄・北方担当大臣は、6日の閣議後の会見でアメリカ軍の関係者による事件が及ぼす影響について問われ「現時点において予断を持って言及することははばかられるが、一般論としてアメリカ軍人による事件は住民に大きな不安を与えるもので断じて容認できない。引き続き安全・安心の確保、沖縄の振興に全力を尽くしていきたい」と述べました。

また兼務する国家公安委員長として、「事実の解明に向けて捜査を厳正に行うよう警察を指導していきたい」と述べました。

今回の事件を受けて、自民党は6日午前、外交部会や国防部会などの合同会議を開きました。

この中で、本田太郎国防部会長は「沖縄の皆様に多大なるご心配をおかけし、国民にも大変な不安を与えた事件であり、深刻に受け止めている」と述べました。

また、若宮外交調査会長が「綱紀粛正や再発防止は幾度と無く、繰り返されてきたことばだ」と述べたほか、浜田安全保障調査会長も「毎回アメリカ側への抗議だけで終わっていいのか」と述べ、ともに実効性のある対策を検討する必要があるという考えを示しました。

このほか、出席した議員が日米同盟の重要性を強調する意見を述べた一方、アメリカ軍関係者の地位などを定めた日米地位協定のあり方に言及する場面もあったということです。

堀井外務副大臣は「引き続き在日アメリカ軍の綱紀粛正と事件の再発防止の徹底を働きかけていく。党としっかり連携して対応していく」と述べました。