フランスで55万人超による相次ぐ抗議デモが暴徒化、略奪･放火から見えるマクロン政権のエリート主義と移民政策の限界

　フランスでは2026年10月17日に抗議デモが過去にない規模で暴徒化したことから、連日、その映像が世界に配信されている。フランス内務省の発表では全土で55万人を超える人々が抗議行動に加わっているという。 　9月末から高校生を中心に始まった大規模抗議デモは、大学生や労働組合、左派活動家、物価上昇に不満を持つ一般市民を巻き込み、大都市のみならず、中小の都市でもデモ隊が暴徒化した。 　暴徒化した一部が店舗を破壊し、略奪を繰り返したり、放火したりする姿がメディアで報道された。例えば、制止しようとする左翼活動家の女性が叫ぶ中、暴徒が笑みさえ浮かべながら、略奪の戦利品を群衆に向かって勝ち誇ったようにかざす光景も報道された。

　その光景に涙する一般参加者もいて、SNS上では「どうしてこんな酷いことが起きたのか」と嘆くコメントも急増した。 ■2300人以上が拘束、パリで855人以上が逮捕 　結果的に、2300人以上の身柄が拘束され、首都パリだけでも855人以上が逮捕された。1日の抗議デモとしては過去最多の逮捕者を記録した。警察官、憲兵、消防士など600人以上の負傷者を出し、フランス中部のサンテティエンヌでは、10代の少年が片手を失う事故も起きた。

　抗議デモの要求は多岐に渡り、高校生・大学生は教師不足、校舎の老朽化など教育環境の改善を要求している。同時に労働組合は、物価やエネルギー価格などの生活費高騰、公共サービスへの不満、さらには27年4月に任期を終えるマクロン政権の10年に対する政治不信も高まっている。そして経済格差の拡大、失業率の上昇などを批判してきた、18年11月に始まった「黄色いベスト運動」などの支持者が加わった。 　同時に、無政府主義の過激な極左グループ、来春の大統領選をにらんだ移民を支持する極左、反移民の極右勢力がデモに紛れ、マクロン政権10年に「ノン」を突きつける激しい抗議デモに発展した。

　フランスの1789年の大革命由来とされる過激な抗議運動はヨーロッパ中で知られ、一般市民の政治要求はデモという形で行われることが多い。デモ参加者は一般市民にとどまらず、警察官から消防士まで公務員もデモを行い、民主主義政治の正当な権利とされてきた。 　しかし近年、デモに紛れ込む過激分子がバス停などの公共施設を破壊したり、路線バスに放火、さらには店舗での略奪行為が目立つようになった。そのため、労働組合などのデモ隊は過激グループから距離を置くようになったが、巧妙に紛れ込んだ過激分子が破壊、略奪行為を繰り返している。

　今回はさまざまな目的を持つ参加者の統制が取れていなかったために、過激分子の行動の傍若無人ぶりが高まったと言える。 　今回のような抗議デモの暴徒化について、主導しているのは移民だと言われており、反移民を掲げる政党を中心に、批判の矛先を移民に向けることが多い。だが、フランスでは国外から移住した両親から生まれた子どもは、移民とは法的に見なされていない。 　フランスで最も多いアラブ系移民は人口の1割に当たる600万人以上と言われるが、在仏のアラブ家庭で生まれた子どもはフランス人とされている。しかも出身国別の人口調査は行っていないために正確な数字は把握されていない。

■過激集団「ブラックブロック」とは？　 　今回、商店の破壊や略奪行為、公共建造物への放火などを主導したとされる過激集団の「ブラックブロック」は、秘密組織でも指導者を持つ組織化された集団でもない。むしろ一時的な抗議活動のための戦術的手法と指摘されている。 　その手法は、集団的な匿名性、積極的な連帯、そして制度的・商業的なシンボルを意図的に利用することにある。彼らはデモ行進の中で自然発生的あるいは意図的に形成され、16年以降、個人または特定の志向を持つグループが、統一された黒い服装で乱入している。

　一方、デモ終了後に参加者は服を着替えたり群衆の中に紛れ込む。時期が来れば、再び匿名の抗議者となるため逮捕することは非常に困難とされる。 　繰り返し参加する人々は主に若年層、多くは学生または大学卒業生で、強い知的・政治的背景を持ち、逮捕を避け、組織を暴かれることも嫌う。構成員は急進的な環境活動家、反資本主義的かつ革命的な視点に根ざしたフェミニスト、無政府主義者など多様だ。 　無論、破壊行為は、資本主義と国家の象徴(銀行、多国籍企業、人材派遣会社など)に標的を絞っている。また、彼らが「ブルジョア国家の砦」と見なしている法執行機関との対立は「体制に内在する暴力性」として認識しているものを明るみに出そうという試みでもある。

　つまり大量消費社会を拒絶しており、店舗から金品を略奪する日和見主義的な略奪者とは異なる。 　デモが巨大化し、デモ主催者の統制が効かない今回のような状況では、日ごろから店舗からの万引きを行う移民系の若者の多い不良グループの略奪者と、反資本主義の極左アナーキストが混在する傾向がある。いずれも暴力を否定していないために、報道されているような様相が生まれることになる。 　今回の大規模デモの暴徒化に対して、「なぜ、予測できなかったのか」と野党は政府を批判している。だが、政府にも事情がある。それは10月6日の高校生中心の抗議デモを鎮圧する際、警察が強制力を発揮したことが政府の権力乱用として批判されているためだ。

　マクロン大統領は10月17日の抗議デモ後、「暴力はわが国に居場所はない」と断言したが、デモ隊の要求には一切答えようとしなかった。その「上から目線」は、抗議参加者たちの不満の炎に油を注ぐ結果となった。 　マクロン政権の任期は27年5月14日までだ。メディアは「マクロン氏の10年間の実績が問われている」と指摘し、「労働組合や諮問機関を軽視した結果だ」と批判している。さらに「社会保障制度に関して、憲法に特例として定められた議会審議を経ずに法案採決する第49条3項を多用した結果だ」という指摘もある。

■マクロン政権の「エリート主義」がデモを招いた？　 　マクロン政権はこの9年間で年金制度改革や法定退職年齢の62歳から64歳への段階的引き上げ、4度にわたる国家予算法案と社会保障財政法案などを成立させているが、これは議会決議を経ずに成立させたものだ。2022〜24年のボルヌ政権では23回も同法の使用を連発した経緯がある。 　結果的にマクロン政権は「議会制民主主義を弱体化させた」との批判があり、確実に政治不信を生んでいると言える。見方を変えれば、大統領を中心とした政策立案・決定者の集団が、集団が多数派を形成できない議会審議を無視する「エリート主義」が垣間見える。

　この状況に対して、1958年から始まった現在の第5共和制が機能不全に陥っているという指摘もある。現在の共和制は、議会の権限に一定の制限を与え、大統領に強大な行政権と解散権を与えている。 　しかし、世界情勢の激変の中で、大統領が都合に合わせて次々と首相の首をすげ替える制度や、国民の要望を軽視する大統領の姿勢に疑問を投げかける声は多い。それに1789年のフランス大革命以来、最後は国民が暴力に訴える文化も根強い。

　10月17日のデモ後、政府が掲げる治安維持を最優先事項とする姿勢には、労働組合や青年団体が憤りを募らせた。彼らは「具体的な政治的対応」が得られるまで、抗議活動を続ける意向を示した。 　10月24日には、学生団体と黄色いベスト運動が新たな抗議行動を呼びかけている一方、ルコルニュ首相は、治安維持のため大規模な警察部隊を配置する方針を示している。さらに主要労働組合が11月5日にストライキとデモを予定しており、労組「労働者の力」(FO)などは賃金引き上げや最低賃金の改善、公務員給与の引き上げを求めている。

　ただ、今後の抗議デモで暴力がエスカレートすれば、労組が国民を味方につけることができない可能性もある。いずれにしろ、現段階で終息がいつになるかは不透明だ。 　フランスでは、大革命から100年を経た1905年に公的な場に宗教を持ち込むことを禁じる政教分離の「ライシテ」が制定され、今日も続いている。そのため、各宗教団体は公立校や役所で信仰のしるしを身に着けることが禁じられている。 　革命前にバチカンを背景にしたカトリック教会が政治影響力を与えた過去があり、近年ではサルコジ政権時代に公立学校でのイスラム教女性のスカーフ着用が禁止された。

　一方、在仏イスラム教徒(大半はアラブ系)は穏健派だが、子どもがスカーフを着用して学校に登校できないことに対する不満を抱えている。最近ではイスラム教徒女性が着用する「アバヤ」も公立学校で全面的に禁止された。これには在仏イスラム評議会は、「単なる伝統的ファッションだ」と反発している。 　実際には、公園や公道でイスラムのブルカやニカブを着用するイスラム女性は増えており、警察も積極的取り締まりを行っていない。また、スカーフ着用を拒否した校長への殺害予告も起きている。

■「共和国理念、移民同化政策はナンセンス」 　ところが「テロの温床」ともいわれるイスラム聖戦主義に傾倒するアラブ系移民の若者たちは、フランスの伝統的価値観を重視する文化はイスラム教徒にはなじまないとして分離主義を唱えている。彼らは政府が推進してきた社会統合や共和国理念の受け入れといった移民同化政策に抵抗しており、フランスへの同化はナンセンスだと主張している。 　人権重視の左派、とりわけ急進左派政党「不服従のフランス」(LFI)は移民排斥に反対しており、今回の抗議デモでも理解者となっている。そのため、政府や右派勢力は「LFIがデモをあおっている」と批判している。フランスでは経済的格差に加え、移民差別も解決策のないままに時間だけが経っている状況だ。

　しかし、実際にアラブ系移民家族を取材している筆者は、穏健派イスラム教徒でもイスラム教が重視する服装を否定する同化政策を受け入れている人は少ないと感じている。 　彼らは信仰の違いをリスペクトすることを求めているが、フランス側はカトリックの価値観から遠ざかっており宗教そのものへの意識が薄く、イスラム教徒の信仰や生活文化を尊重する考えはほとんど理解されていない。 　右派の重鎮の1人、元欧州議会議員のフィリップ・ド・ヴィリエ氏は「新しいフランスと古いフランスの間で繰り広げられる内戦前夜のような様相を呈し、反警察、反フランス感情で結び付いたデモ参加者が一連のおぞましい出来事を引き起こしている」と指摘している。

　店に暴徒が乱入してすべてを破壊され、略奪被害を受けたパリの服飾店の女主人は「このデモで私は人生で積み上げてきた物をすべて失った」と涙ながらに訴えた。パリを訪れる外国人旅行者も減少し、国外に逃げているとの指摘もある。略奪に直面し、パリの銃砲店には客が押し寄せているという。 　ニュース専門TVのBFMの世論調査では、今回の暴力的デモについて、フランス人の10人中6人が「警察はもはや国民を守ることはできないため、自力で安全を確保しなければならないと感じている」と回答している。

　さらに、回答者の90％が「司法手続きの迅速化と略奪者に対する制裁強化」に賛成し、87％が「警察官と憲兵隊の増員とSNSの監視強化」に賛成している。また、77％がとくに未成年者に対する地域的な夜間外出禁止令を支持している。そして75％が、特定の治安任務を確保するために軍隊を一時的に動員することに賛成している。 　フランス政府は、一部地区で夜間外出禁止令を発動している。また、身柄を拘束したデモ参加者の即時裁判の大量実施を行っており、この迅速な手続きによりこの数日間で149人以上が即時収監された。

　裁判官は法務省の指示に従って厳格な姿勢で臨んでおり、多数の懲役刑と逮捕状(公判後即時収監)が言い渡されており、その中には前科のない者も含まれている。さらに政府は懲役刑に加え、略奪者にとって最も痛手となる金銭的制裁を加える方針で、損害賠償の直接的な支払いを義務付ける法案を準備している。さらに特定の給付金や社会保障手当の停止の可能性も検討している。 　無論、これらの厳しい措置は激しい議論を巻き起こしているが、91％の国民は暴力行為を非難しているのが現実だ。

■移民、若者の教育を甘く見たフランスから見える教訓 　27年春の次期大統領選で最有力候補とされる極右政党「国民連合」(RN)のマリーヌ・ルペン氏は、教員不足や施設改善よりも規範教育の導入を教育改革の柱とすることを要求している。移民系か否かにかかわらず、社会的責任や倫理観という普遍性を子どもの時から習得する必要性を説いている。 　総人口に占める国際移民の割合はフランスが13.8％であるのに対して、日本では外国人住民の占める割合は約3.5％(約428万人=26年6月)と、過去最多ではあるもののフランスの4分の1程度だ。

　だが、日本はフランス以上に外国人住民に対する同化政策は実施していない。結果として社会ルールを無視し、犯罪に走る外国人在住者もいる。このまま放置すれば、フランスのように伝統的建造物の破壊まで行うリスクは否定できない。 　今回の暴徒化で中部リモージュの19世紀の市庁舎が放火され、全焼した。フランスでは移民系住民の多くがフランスが誇る文化的、歴史的建造物に価値を感じておらず、破壊や放火の標的になる可能性は決して低くない。そこに伝統破壊の過激な極左勢力も加わっている。

　欧米先進国に比べ移民比率の低い日本だが、日本が外国人を一時的な労働力として受け入れ続けている今、家族を含めた長期定住を前提とする移民政策に転換するのかが重要な論点になりそうだ。 　日本が仮に家族を呼び寄せて定住する外国人を増やす方向なら、現時点で中身のある同化政策を明確に実施しなければ、フランスの二の舞になる可能性は低くないと言えそうだ。